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【資料1-2-2】サーベイランスに関するガイドライン[680KB] (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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第4章 対応期の対応

➢ 対応期以降に想定される対応
準備期から実施している疑似症定点医療機関からの疑似症患者の報
告を求めることについて、対応期においても引き続き実施する。
イ. 患者発生サーベイランス(指定届出機関からの届出によるもの)
➢ 対応期以降に想定される対応
全国約 5,000 定点医療機関(小児科定点約 3,000 カ所、内科定点約
2,000 カ所)からインフルエンザ及び新型コロナと診断した患者につい
て、都道府県等は、1週間(月曜日から日曜日)ごとに報告を受け、
国は、感染症サーベイランスシステムにより情報収集、結果の分析、
情報提供・共有することを、初動期に引き続き実施する。
ウ. 患者発生サーベイランス(医師からの届出によるもの)
➢ 対応期以降に想定される対応
疫学調査や臨床研究等により明らかになった病原体の特性等に基づ
き届出基準を随時変更し、変更された届出基準や発生届の様式変更に
ついて、迅速に公表し周知する。
届出基準に基づき、患者等を診断した場合は、全ての医師から患者
発生に係る報告がなされ、全数把握が行われる。
これらについて、初動期に引き続き実施する。協力都道府県等から
の情報をもとに病原体の性状の変化等を確認し、感染症法上の位置づ
けを検討し、医師からの届出による患者発生サーベイランスを終了、
指定届出機関による定点把握へ移行する。
エ. 地域ごとの実情に応じたサーベイランス
➢ 対応期以降に想定される対応
国が定める基準による全国約 5,000 定点医療機関に加えて、それ以外
の医療機関での状況の把握、独自のネットワークによる厚生労働科学
研究班と連携した情報収集等を実施し、流行情報の総合的な評価につ
なげることについて、準備期・初動期に引き続き、都道府県等の判断
により実施する。
(3)市中における流行状況の動向把握
ア. 抗体保有割合調査(感染症流行予測調査含む)
➢ 対応期以降に想定される対応
・ ワクチンの臨時接種が開始された場合、流行予測調査の対象感染症

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