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06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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卓越⼤学院プログラム
令和7年度要求・要望額
15億円
(前年度予算額
36億円)
背景・課題
◆ 第4次産業⾰命の推進、Society5.0の実現に向け、学術プレゼンスの向上、新産業の創出、イノベーションの推進等を担う様々な分野で
活躍する⾼度な博⼠⼈材(知のプロフェッショナル)の育成が重要
◆ 優秀な若者が産業界・研究機関等の教育に参画し、多様な視点を養うことが重要であり、機関の枠を超えた連携による⾼度な⼤学院教育
の展開が重要
◆ また、優秀な⽇本⼈の若者が博⼠課程に進学せず、将来において国際競争⼒の地盤沈下をもたらしかねない状況に対応する必要
事業概要
【⽬的】◆ 各⼤学が⾃⾝の強みを核に、海外トップ⼤学や⺠間企業等の
外部機関と組織的な連携を図り、世界最⾼⽔準の教育・研究⼒
を結集した5年⼀貫の博⼠課程学位プログラムを構築
【対象領域】● 国際的優位性、卓越性を有する領域
● ⽂理融合、学際、新領域
● 新産業の創出に資する領域
● 世界の学術の多様性確保への貢献が期待される領域
―
―
・ それぞれのセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・ ⼈材育成・交流、共同研究の創出が持続的に展開される
卓越した拠点の形成
・各⼤学が養成する具体的な⼈材像を連携機関と共有し、
4領域を組み合わせてプログラムを構築
・プログラム構築に当たっては、⼤学本部の強⼒なコミットメント
を通じ、⼤学が総⼒を挙げて取り組む → ⼤学院改⾰につなげる
事業期間︓7年間 財政⽀援
件数・単価(積算上)︓令和 元年度採択【継続︓令和元〜令和7年度】(11件×約0.9億円)
令和 2年度採択【継続︓令和2〜令和8年度】( 4件×約1.2億円)
【事業スキーム】
◇対象︓博⼠課程が設置されている国公私⽴⼤学
◇成果検証︓・毎年度の進捗状況等のフォローアップ、
事業開始4年⽬・7年⽬に評価を実施
※総じて当初の計画を下回るものは⽀援を打ち切り
・事業終了後10年間はプログラム修了者の追跡調査を実施
◇学内外資源︓事業の継続性・発展性の確保のため、事業の進捗に合わせて
の活⽤
補助⾦額を逓減(4年度⽬は補助⾦額と同程度の学内外資源
を確保し、7年度⽬には補助⾦額が初年度の1/3に逓減)
→各⼤学は、初年度から企業等からの外部資⾦をはじめと
する⼀定の学内外資源を活⽤するとともに、事業の進捗に
合わせ学内外資源を増加
事業成果
・あらゆるセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・⼈材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点創出
→ ⼤学院全体の改⾰の推進
(担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課) 10
令和7年度要求・要望額
15億円
(前年度予算額
36億円)
背景・課題
◆ 第4次産業⾰命の推進、Society5.0の実現に向け、学術プレゼンスの向上、新産業の創出、イノベーションの推進等を担う様々な分野で
活躍する⾼度な博⼠⼈材(知のプロフェッショナル)の育成が重要
◆ 優秀な若者が産業界・研究機関等の教育に参画し、多様な視点を養うことが重要であり、機関の枠を超えた連携による⾼度な⼤学院教育
の展開が重要
◆ また、優秀な⽇本⼈の若者が博⼠課程に進学せず、将来において国際競争⼒の地盤沈下をもたらしかねない状況に対応する必要
事業概要
【⽬的】◆ 各⼤学が⾃⾝の強みを核に、海外トップ⼤学や⺠間企業等の
外部機関と組織的な連携を図り、世界最⾼⽔準の教育・研究⼒
を結集した5年⼀貫の博⼠課程学位プログラムを構築
【対象領域】● 国際的優位性、卓越性を有する領域
● ⽂理融合、学際、新領域
● 新産業の創出に資する領域
● 世界の学術の多様性確保への貢献が期待される領域
―
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・ それぞれのセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・ ⼈材育成・交流、共同研究の創出が持続的に展開される
卓越した拠点の形成
・各⼤学が養成する具体的な⼈材像を連携機関と共有し、
4領域を組み合わせてプログラムを構築
・プログラム構築に当たっては、⼤学本部の強⼒なコミットメント
を通じ、⼤学が総⼒を挙げて取り組む → ⼤学院改⾰につなげる
事業期間︓7年間 財政⽀援
件数・単価(積算上)︓令和 元年度採択【継続︓令和元〜令和7年度】(11件×約0.9億円)
令和 2年度採択【継続︓令和2〜令和8年度】( 4件×約1.2億円)
【事業スキーム】
◇対象︓博⼠課程が設置されている国公私⽴⼤学
◇成果検証︓・毎年度の進捗状況等のフォローアップ、
事業開始4年⽬・7年⽬に評価を実施
※総じて当初の計画を下回るものは⽀援を打ち切り
・事業終了後10年間はプログラム修了者の追跡調査を実施
◇学内外資源︓事業の継続性・発展性の確保のため、事業の進捗に合わせて
の活⽤
補助⾦額を逓減(4年度⽬は補助⾦額と同程度の学内外資源
を確保し、7年度⽬には補助⾦額が初年度の1/3に逓減)
→各⼤学は、初年度から企業等からの外部資⾦をはじめと
する⼀定の学内外資源を活⽤するとともに、事業の進捗に
合わせ学内外資源を増加
事業成果
・あらゆるセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・⼈材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点創出
→ ⼤学院全体の改⾰の推進
(担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課) 10