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06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (21 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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グローバル社会で我が国の未来を担う⼈材の育成

令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

443億円
380億円

背景・課題
 我が国の共⽣共存社会の実現をリードする⼈材の育成に向けて、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ<J-MIRAI>」を踏まえ、グローバル⼈材育成に関係するステークホルダーが集う
「Global×Innovation⼈材育成フォーラム」などを中⼼に、社会全体で留学機運の醸成を進め、安⼼して積極的に留学にチャレンジできる環境の整備等について議論。
 ⽇本⼈学⽣の海外留学及び優秀な外国⼈留学⽣の受⼊・定着からなる留学⽣モビリティの向上、その基盤となる⼤学の国際化を抜本的に強化するとともに、それぞれが相互に作⽤する好循環の
創出が必要。
 特に、産業界とも協⼒し、⽇本⼈留学⽣を積極的に送り出し国際頭脳循環や世界の第⼀線への参画を促すとともに、留学経験を評価し⽣産性を⾼める採⽤・⼈材登⽤システムへと成⻑を図るな
ど⼀貫した⼈材育成が急務。

事業内容
1.⼤学教育のグローバル展開⼒の強化

37億円(33億円)

2.⼤学等の留学⽣交流の充実

406億円(346億円)

(1)多⽂化共⽣社会実現のための⼤学の国際化

18億円(18億円)

(1)⼤学等の留学⽣交流の⽀援等

135億円(89億円)

⽇本⼈学⽣と外国⼈学⽣がそれぞれの⽂化的多様性を活かし共に学修することを「多⽂化
共修」と位置付け、これらの共修科⽬や科⽬群・コースなどの開発・実施・普及を通して、優秀
な⼈材の育成・獲得や、更なる⼤学の国際化を図る。

●⼤学等の海外留学⽀援制度

●⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業

13件程度(地域等連携型10件程度/海外展開型3件程度︓令和6年度-令和11年度)

(2)教育プログラムの国際化

奨学⾦等⽀給による経済的負担の軽減。海外⼤学との協定に基づく留学⽣派遣の⽀援及び急
激な物価上昇・為替変動に伴う奨学⾦単価を拡充(早期留学経験により留学機運を醸成しつ
つ中⻑期留学の重点的促進)するとともに、世界トップ⼤学の理系博⼠課程への留学⽀援を推
進する。

19億円(15億円)

「⼤学の世界展開⼒強化事業」
17億円(13億円)
我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学⽣交流等を推進する国際教
育連携やネットワーク形成の取組を⽀援し、我が国の⾼等教育の国際競争⼒の更なる向上を図
る。
●今後の⼤きな成⻑の⾒込みや教育研究において存在感が増しているなど我が国との関係が益々

重要となっている国の⼤学との⼤学間連携を⽀援予定。(新規)
●EU諸国との⼤学間交流形成⽀援
(令和6年度-令和10年度︓8件程度)

●⽶国等との⼤学間交流形成⽀援
(令和5年度-令和9年度︓13件)

●インド太平洋地域等との⼤学間交流形成⽀援
(令和4年度-令和8年度︓14件)

●アジア⾼等教育共同体(仮称)形成促進
(令和3年度-令和7年度︓21件)

⼈⽂・社会科学系ネットワーク型⼤学院構築事業(国際連携型) 2億円(2億円)

135億円(89億円)

〈協定派遣型〉

88億円(55億円)

〈協定受⼊型〉

17億円(17億円)

〈学位取得型〉 ⼤学院︓ 17億円(9億円)
学部︓ 12億円(7億円) 等

(2)優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ

271億円(257億円)

戦略的な留学⽣受⼊れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により⽇本
留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国⼈留学⽣の我が国への受⼊れを促進する。
また、世界から優秀な学⽣を受け⼊れ、国内定着を促進するため、奨学⾦を戦略的に確保し、
外国⼈留学⽣の国内就職等に資する取組を⽀援する。
●⽇本留学促進のための海外ネットワーク
機能強化事業
6億円(5億円)

(令和6年度-令和10年度︓6拠点)

●留学⽣就職促進プログラム 1億円(1億円)
(令和5年度-令和7年度︓3拠点)

●(独)⽇本学⽣⽀援機構運営費交付⾦

(留学⽣事業)
61億円(61億円)
※留学⽣受⼊れ促進プログラム等の⾦額を除くと
●外国⼈留学⽣奨学⾦制度 228億円(224億円)
27億円(27億円)
・国費外国⼈留学⽣制度
185億円(182億円)
・留学⽣受⼊れ促進プログラム

・留学⽣宿舎の運営 ・⽇本留学試験の実施 等

32億円(32億円)

・⾼度外国⼈材育成課程履修⽀援制度2億円(2億円)等

●(独)⽇本学⽣⽀援機構施設整備費

9億円(-)

(担当︓⾼等教育局参事官(国際担当)・⾼等教育企画課)

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