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06 高等教育局主要事項 －令和７年度概算要求－ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和7年度要求・要望額
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦
1兆1,145億円（前年度予算額□1兆784億円）
国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦
6億円（新規）
国⽴⼤学経営改⾰促進事業0
55億円（前年度予算額□
52億円）
国⽴⼤学改⾰の推進
価値創造の源泉となる研究⼒の強化等、ミッション実現に向けた⼤学改⾰を推進しつつ、安定的・継続的に教育研究活動を⽀援
ミッション実現に向けた重点⽀援
教育研究組織の改⾰に対する⽀援
＜教育研究組織の改⾰事例＞
103億円（新 規）
※継続分243億円と合わせて、総額346億円
新潟⼤学
未来教育推進コア
国際頭脳循環の実現や研究⼒強化等に向けた教育研究組織改⾰
（国際化、⼤学間連携による地⽅創⽣、デジタル・グリーン等）を推進
⾦沢⼤学
能登⾥⼭⾥海未来創造センター
※教育研究活動の充実等に向けた附属学校の機能強化のための⽀援を含む
教育研究基盤設備の整備等
334億円（＋220億円）
DX化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するとともに、教育
研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備への⽀援を実施
我が国全体の研究⼒強化
能登をフィールドに “⼈⼝減少を乗り
越える地域の産業・まちづくり”の教育
研究を推進し、県内全ての⾼等教育
機関が参画する「⼤学コンソーシアム
⽯川」とも連携のうえ、震災を起点と
する新たな総合知を創出
分野横断・産学横断・グローカルの統
合による社会創⽣教育と⽣成AI・
データサイエンス教育を併せた「未来
教育」を実施し、社会の変⾰・地域の
問題解決を担う⼈材を育成
⿃取⼤学
地域未来共創センター
汎⽤性の⾼い中規模研究設備の整備 127億円（新 規）
※うち、国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦ 6億円
国の整備⽅針に基づき、⼤学の枠を超えた組織間の連携による
我が国の研究基盤の強化に資する中規模研究設備の整備を推進
共同利⽤・共同研究拠点の強化
58億円（＋
3億円）
⽂部科学⼤⾂の認定した共同利⽤・共同研究拠点の活動等を⽀援
世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
238億円（＋ 29億円）
⼈類未踏の研究課題に挑み、
世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進
北海道⼤学
半導体フロンティア教育研究機構
半導体⼯程全体を俯瞰した研究開
発を実現するとともに、半導体を「つく
る」⼈材と「つかう」⼈材を育成するた
め、地域の半導体企業との連携によ
り教育プログラムを実施することで、⾼
度半導体⼈材を輩出
筑波技術⼤学
共⽣社会創成学部
⿃取県内の市町村等と地域連携プ
ラットフォームを構築し、地域の課題解
決、学⽣⽬線の⼈材育成・地域定
着の取組を推進
障害者に特化したディプロマサプリメン
トの開発や、教育情報システムのユニ
バーサルアクセス化等を通じて、教育
⽀援体制を拡充し、その成果を横展
開することで、我が国のダイバーシティ
＆インクルージョンをけん引
熊本⼤学
附属⼩学校・中学校
東京科学⼤学
リサーチインフラマネジメント機構
多くの授業科⽬を英語で⾏う国際ク
ラス（仮称）を附属⼩・中学校に新
設し、グローバル化や多⽂化共⽣に
資する教育・研究を展開することで、
⼤学や地域のグローバル化を推進
※このほか、国⽴⼤学法⼈先端研究推進費補助⾦等 215億円（+84億円）を計上
⿅児島⼤学
附属図書館
全学的に研究成果のオープン化を促
進し、多様な研究データの戦略的な
利活⽤、研究資料のデジタル化、研
究発信⼒の強化、即時オープンアクセ
スの着実な実⾏を推進
⾼い技術⼒と研究企画⼒を持つ技
術職員等⾼度技術⼈財を育成・認
定するTC（テクニカルコンダクター）カ
レッジをオールジャパンのシステムとして
発展・強化
改⾰インセンティブ
成果を中⼼とする実績状況に基づく配分
＜参考︓令和6年度予算の状況＞
配分対象経費︓1,000億円、 配分率︓75%〜125%（指定国⽴⼤学法⼈は70％〜130％）
各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援
国⽴⼤学経営改⾰促進事業 55億円（＋ 3億円）
（国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦ ）
ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”やガバナンス改⾰を通じて“トップレベルの教育
研究を⽬指す⼤学”を⽀援。 特に、寄附⾦等の⺠間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る
（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）
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国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦
1兆1,145億円（前年度予算額□1兆784億円）
国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦
6億円（新規）
国⽴⼤学経営改⾰促進事業0
55億円（前年度予算額□
52億円）
国⽴⼤学改⾰の推進
価値創造の源泉となる研究⼒の強化等、ミッション実現に向けた⼤学改⾰を推進しつつ、安定的・継続的に教育研究活動を⽀援
ミッション実現に向けた重点⽀援
教育研究組織の改⾰に対する⽀援
＜教育研究組織の改⾰事例＞
103億円（新 規）
※継続分243億円と合わせて、総額346億円
新潟⼤学
未来教育推進コア
国際頭脳循環の実現や研究⼒強化等に向けた教育研究組織改⾰
（国際化、⼤学間連携による地⽅創⽣、デジタル・グリーン等）を推進
⾦沢⼤学
能登⾥⼭⾥海未来創造センター
※教育研究活動の充実等に向けた附属学校の機能強化のための⽀援を含む
教育研究基盤設備の整備等
334億円（＋220億円）
DX化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するとともに、教育
研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備への⽀援を実施
我が国全体の研究⼒強化
能登をフィールドに “⼈⼝減少を乗り
越える地域の産業・まちづくり”の教育
研究を推進し、県内全ての⾼等教育
機関が参画する「⼤学コンソーシアム
⽯川」とも連携のうえ、震災を起点と
する新たな総合知を創出
分野横断・産学横断・グローカルの統
合による社会創⽣教育と⽣成AI・
データサイエンス教育を併せた「未来
教育」を実施し、社会の変⾰・地域の
問題解決を担う⼈材を育成
⿃取⼤学
地域未来共創センター
汎⽤性の⾼い中規模研究設備の整備 127億円（新 規）
※うち、国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦ 6億円
国の整備⽅針に基づき、⼤学の枠を超えた組織間の連携による
我が国の研究基盤の強化に資する中規模研究設備の整備を推進
共同利⽤・共同研究拠点の強化
58億円（＋
3億円）
⽂部科学⼤⾂の認定した共同利⽤・共同研究拠点の活動等を⽀援
世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
238億円（＋ 29億円）
⼈類未踏の研究課題に挑み、
世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進
北海道⼤学
半導体フロンティア教育研究機構
半導体⼯程全体を俯瞰した研究開
発を実現するとともに、半導体を「つく
る」⼈材と「つかう」⼈材を育成するた
め、地域の半導体企業との連携によ
り教育プログラムを実施することで、⾼
度半導体⼈材を輩出
筑波技術⼤学
共⽣社会創成学部
⿃取県内の市町村等と地域連携プ
ラットフォームを構築し、地域の課題解
決、学⽣⽬線の⼈材育成・地域定
着の取組を推進
障害者に特化したディプロマサプリメン
トの開発や、教育情報システムのユニ
バーサルアクセス化等を通じて、教育
⽀援体制を拡充し、その成果を横展
開することで、我が国のダイバーシティ
＆インクルージョンをけん引
熊本⼤学
附属⼩学校・中学校
東京科学⼤学
リサーチインフラマネジメント機構
多くの授業科⽬を英語で⾏う国際ク
ラス（仮称）を附属⼩・中学校に新
設し、グローバル化や多⽂化共⽣に
資する教育・研究を展開することで、
⼤学や地域のグローバル化を推進
※このほか、国⽴⼤学法⼈先端研究推進費補助⾦等 215億円（+84億円）を計上
⿅児島⼤学
附属図書館
全学的に研究成果のオープン化を促
進し、多様な研究データの戦略的な
利活⽤、研究資料のデジタル化、研
究発信⼒の強化、即時オープンアクセ
スの着実な実⾏を推進
⾼い技術⼒と研究企画⼒を持つ技
術職員等⾼度技術⼈財を育成・認
定するTC（テクニカルコンダクター）カ
レッジをオールジャパンのシステムとして
発展・強化
改⾰インセンティブ
成果を中⼼とする実績状況に基づく配分
＜参考︓令和6年度予算の状況＞
配分対象経費︓1,000億円、 配分率︓75%〜125%（指定国⽴⼤学法⼈は70％〜130％）
各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援
国⽴⼤学経営改⾰促進事業 55億円（＋ 3億円）
（国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦ ）
ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”やガバナンス改⾰を通じて“トップレベルの教育
研究を⽬指す⼤学”を⽀援。 特に、寄附⾦等の⺠間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る
（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）
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