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06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (25 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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⼤学等の留学⽣交流の充実

令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

406億円
346億円)

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ<J-MIRAI>」を踏まえ、グローバルに活躍できる⼈材育成を強化。

趣旨

⽬的

【2033年までの⽬標:⽇本⼈の海外留学50万⼈(うち⾼等教育段階38万⼈)、留学⽣受⼊れ40万⼈(同38万⼈)、国内就職等6割 】

 より多くの⽇本⼈学⽣の留学のため、早期からの留学機運醸成や⾼校段階との連携とともに、経済的⽀援を含め安⼼して
留学できる環境の整備が急務。
 優秀な外国⼈留学⽣を呼び込み、国際的に開かれた⽇本社会における活躍を促進(国内企業・⾃治体等への定着等)。
 G7、ASEAN、インドをはじめとする重点地域との留学⽣交流・⼤学間交流の強化。

⼤学等の留学⽣交流の⽀援等
⼤学等の海外留学⽀援制度

135億円(89億円)

奨学⾦等⽀給による経済的負担の軽減
① 海外⼤学との協定に基づく留学⽣派遣の⽀援を拡充。

(早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中⻑期留学の重点的促進)

昨今の急激な物価上昇及び為替変動に伴い奨学⾦単価の拡充。
② 世界トップ⼤学の理系博⼠課程への留学⽀援の推進。等

・協定派遣型︓88億円(55億円)
・協定受⼊型︓17億円(17億円)

22.6千⼈分(21.3千⼈分)
5.2千⼈分(5.2千⼈分)

・⼤学院学位取得型︓17億円(9億円) 0.5千⼈分(0.4千⼈分)
・学部学位取得型 ︓12億円(7億円) 0.4千⼈分(0.3千⼈分) 等

優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ
⽇本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
6億円 (5億円)
ASEANやインド等の重点地域を中⼼に、在外公館や関係機関、企業との
連携のもと、学⽣の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまで
を⼀体的に促進する⽇本留学サポート体制の強化を実施。現地⺠間企業の
活⽤による情報分析等も強化。

外国⼈留学⽣奨学⾦制度

228億円(224億円)

・国費外国⼈留学⽣制度
185億円(182億円)11.2千⼈分(11.1千⼈分)
・留学⽣受⼊れ促進プログラム(学習奨励費)
32億円(32億円)6.6千⼈分(6.6千⼈分)
・⾼度外国⼈材育成課程履修⽀援制度 2億円(2億円)0.8千⼈分(0.8千⼈分)等

留学⽣就職促進プログラム

1億円

(1億円)

(独)⽇本学⽣⽀援機構運営費交付⾦(留学⽣事業)
61億円 (61億円)
※留学⽣受⼊れ促進プログラム等の⾦額を除くと27億円(27億円)

留学を巡る諸外国の動向やデータ等の収集・分析・戦略提⾔
の実施、留学⽣に対する学資⾦の⽀給、留学⽣宿舎の運営、⽇
本留学試験等を実施。

(独)⽇本学⽣⽀援機構施設整備費 9億円

(ー)

(担当︓⾼等教育局参事官(国際担当))

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