国⽴⼤学経営改⾰促進事業

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

55億円
52億円）

第４期中期⽬標期間における国⽴⼤学経営の⽅向性
 ⾃律的・戦略的な経営を進める中で、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変⾰や地域の課題解決を主導
 社会変⾰・地⽅創⽣の駆動⼒としての役割を果たすための取組を加速させるため、研究や教育活動の価値、それがもたらす社会的
インパクトに応じて新たな投資を呼び込むパートナーシップを構築

事業コンセプト

〜学⻑のリーダーシップに基づく経営改⾰構想の実現を加速〜

 “外部からの資⾦獲得”、“学内における資源再配分”、“全学的な組織改⾰”を柱とした経営改⾰を⽀援
 様々なステークホルダーからの投資を呼び込みつつ、各⼤学のミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じた社会的インパ
クトの創出を先導する⼤学を⽀援
・⼤学がミッション※を踏まえた強み・特⾊ある教育研究分野を分析し設定 ※“地域”、“世界”、“特定分野の⼈材養成（教員養成、医師養成など）”等
・当該教育研究分野において「持続的に若⼿テニュアポストを確保する仕組（実効性のあるテニュアトラック制度の確⽴を含む）」と「ステークホルダーからの投資を呼び込む仕組」 を
導⼊（強化）する計画を作成し、本事業により実施
教育研究活動の⾼度化・基盤強化

【事業スキーム】

（優秀な⼈材の輩出、若⼿テニュアポストの充実など）

外部からの
資⾦獲得
学内における
資源再配分

３つを柱とした学⻑の
リーダーシップに基づく
改⾰を⽀援

⼤学経営の好循環を構築

全学的な
組織改⾰

新たな投資の呼び込み

（外部資⾦の獲得増など）

社会的インパクトの
創出

我が国の社会変⾰や地⽅創⽣の
駆動⼒として重要な役割を担う
国⽴⼤学へ

⽀援メニュー①

⽀援メニュー②

 “地域”や“特定分野”の中核となる⼤学※１が、リソースを⼤胆に集中すること等によ
り、強み・特⾊ある分野を中⼼に研究の苗床を厚くし、様々なステークホルダーから
の投資を呼び込むことで、財務基盤の強化による資⾦の好循環を実現し、⼤学全
体の教育研究の⾼度化※２を図る取組を⽀援。

 “トップレベルの教育研究”の展開のため、⼤学院改⾰を⼤胆に進めるなど全学
的な組織改⾰を実現するとともにリソースの重点投資による研究⼒の⾶躍的向
上と産学連携体制の抜本的強化による戦略的外部資⾦の獲得増により経営
改⾰を実現する取組や、さらには知的アセットの価値化による収⼊増や⼤学独
⾃基⾦の造成など、より⻑期的な視点で財務・経営基盤を強化する取組を⽀
援。

※１ ⼤学間連携や法⼈統合を改⾰の軸とする⼤学を含む
※２ ⼤学院における質の⾼い研究指導のほか、コースワークの転換
（博⼠レベルの⾼度で汎⽤な能⼒を実社会で活⽤するプログラム等）等を含む

特に、寄附⾦等の⺠間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る。
（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）

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