全国学⽣調査に関する調査研究

令和７年度要求・要望額

0.２億円
（新規）

現状・課題
「2040年に向けた⾼等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11⽉26⽇中央教育審議会）において、学修者本位の教育へ転換を図るとともに、各⼤
学が教育成果や教学に係る取組状況等の⼤学教育の質に関する情報を把握・公表していくことの重要性を指摘する⼀⽅、「社会が理解しやすいよう、国は、全
国的な学⽣調査や⼤学調査を通じて整理し、⽐較できるよう⼀覧化して公表すべき」と提⾔された。
また、急速な少⼦化の進展等、⾼等教育を取り巻く環境が⼤きく変動する中において、各⼤学においては、規模や⽴地、知名度等による⼊学者選抜の選抜性の
⾼低によらず、教育研究の質の⾼度化に向けた取組について国際社会を含む外部から適切な評価を得ていくことがこれまで以上に求められている。

⽬ 的
「全国学⽣調査」により、学修の主体である学⽣⽬線からの⼤学教育や学びの実態把握を通じて、以下のような活⽤を⾏うことを⽬的とする。
○ 各⼤学が⾃⼤学の学⽣の実態や意識や他⼤学との⽐較分析を踏まえた教育
改善に活⽤すること
○ ⼤学進学希望者やその保護者あるいは地域社会、産業界、海外の留学関係
者等から、各⼤学における学⽣の学修成果や⼤学全体の教育成果にこそ関⼼を
持ってもらい、⼤学に対する理解を深めてもらうこと
○ 今後の我が国における政策⽴案に際しての基礎資料として活⽤すること
○ 学⽣⼀⼈⼀⼈にとって、これまでの学びを振り返ることで今後の学修や⼤学⽣活
をより充実したものにしてもらうことや、卒業後の社会における⾃らの姿を考える上
での⼀つの契機としてもらうこと

 全国学⽣調査に関する調査研究

0.2億円

令和７年度より「全国学⽣調査」の本格実施を⾏うに当たり、これまでに計４回
実施した試⾏調査における課題に対応した円滑な実施サイクルを策定・実施する
ことで、各⼤学における教育内容等の改善や国の政策⽴案における基礎資料と
しての活⽤に資する。

事業実施期間

調査結果の公表

×
 調査の企画実施
 調査設計の策定

⇒学⽣⽬線の学びの状況把握

学⽣

等

社会・国⺠

受託事業者
（企業・団体等）

事業内容

件数・単価

国⽴教育政策研究所

⽂部科学省

１箇所×2,000万円

交付先

令和７年度〜令和９年度（予定）

企業・団体等

 実施マニュアルの作成
 参加⼤学との連絡・調整
 調査回答システムの構築

 ⼤学教育への理解

他の⼤学

 ⾃らの学びを振り返り
ながら調査に回答
等

 ベンチマーク、教育改善

教育内容等の改善

⇒学修者本位の教育への転換
 学⽣への周知
 学⽣へ結果のフィードバック 等

⼤学

（担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課）

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