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06 高等教育局主要事項 －令和７年度概算要求－ (6 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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私⽴⼤学等の改⾰の推進等
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
〜チャレンジする私⽴学校の主体的な改⾰を後押しする総合的な⽀援の充実〜
私⽴⼤学等経常費補助
3,091億円（2,978億円）
約75%の学⽣が在学し、社会の各分野において活躍する専⾨⼈材を数多く輩出している私⽴⼤学等に
対して、教育条件の維持向上等を図るとともに、改⾰に取り組む私⽴⼤学等を重点的に⽀援
（１）⼀般補助
2,854億円（2,772億円）
○物価⾼騰等を踏まえ教育研究に係る経常的経費を⽀援、客観的指標によるメリハリある資⾦配分
（２）特別補助
237億円 （207億円）
◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ
○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 35億円（21億円）＋⼀般補助の内数
①新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、チャレンジや経営判断を⾃ら⾏う経営改⾰の実現等を
⽀援 33億円（20億円） （⼀般補助＋特別補助）
メニュー１︓少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援（中・⼩規模⼤学中⼼）
メニュー２︓複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた経営改⾰⽀援
②私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型⽀援」 2億円（1億円）（特別補助）
③成⻑分野等への組織転換促進（⼀般補助の内数）
④定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援（⼀般補助の内数）
○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 112億円 （112億円） （⼀般補助＋特別補助）
特⾊ある教育研究の推進や地域連携・プラットフォーム形成等を通じた地域社会への貢献、社会
実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援
○成⻑⼒強化に貢献する質の⾼い教育（地⽅貢献、数理・データサイエンス・AI教育、DX）16億円（14億円）
○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援 127億円 （115億円）
○⼤学等の国際交流の基盤整備への⽀援 25億円（19億円）
○社会⼈の組織的な受け⼊れへの⽀援 4億円（2億円）
（１）安全・安⼼な教育環境の実現
103億円（45億円）
〔そのほか、
国⼟強靭化関係は事項要求〕
注︓ このほか⽇本私⽴学校振興・共済事業団において耐震化・施設の建替え等の融資
事業を実施 事業（貸付）規模600億円〔うち財政融資資⾦ 294億円〕
142億円（4億円）
○熱中症による事故を防⽌するため空調設備の整備を推進
○光熱費⾼騰等への対応として省エネルギー化（照明設備のLED化・空調設備
の⾼効率化）を加速し、持続可能な教育研究環境を実現するとともに、温暖化
対策に貢献
※単位未満四捨五⼊のため、計が⼀致しない場合がある
私⽴⾼等学校等の教育条件の維持向上等を図るとともに、⾃主性に基づく特⾊ある質の
⾼い教育を充実するため、都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援
（１）⼀般補助
868億円（843億円）
都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援
○物価⾼騰等を踏まえ幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額
（２）特別補助
143億円（138億円）
○教育改⾰推進特別経費 60億円（55億円）
都道府県が、私⽴学校の特⾊ある取組等に助成を⾏う場合、国が都道府県に
対してその助成額の⼀部を補助
①教育の質の向上を図る学校⽀援経費 19億円（17億円）
次世代を担う⼈材育成の促進、外国⼈⼊学⽣の受⼊れのための環境整備【新規】、
教育相談体制の整備、安全確保の推進、ICT教育環境の整備、教員業務⽀援員
の配置等
②⼦育て⽀援推進経費 41億円（37億円）
預かり保育推進事業、幼稚園の⼦育て⽀援活動の推進
○幼稚園等特別⽀援教育経費 78億円（75億円）
都道府県が、特別な⽀援が必要な幼児が１⼈以上就園している私⽴の幼稚園等に
特別な助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助
※上記のほか、授業料減免事業、過疎対策として、５億円を計上
（３）特定教育⽅法⽀援事業 37億円（32億円）
○特別⽀援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の⼀部を補助
336億円（93億円）
○防災・減災、国⼟強靱化の推進による安全・安⼼な教育環境を確保するため、引き続き⾮構造
部材や構造体の耐震対策、避難所機能の強化等の防災機能強化を重点的に⽀援
（２）持続可能な教育環境の実現
私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助 1,048億円（1,012億円）
○幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の⼈材確保⽀援
○特⾊・強みを活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援
私⽴学校施設・設備の整備の推進
4,475億円＋事項要求
4,083億円）
熱中症対策
エアコン整備
（３）私⽴⼤学等の研究⼒・国際競争⼒の向上
65億円（23億円）
○私⽴⼤学等の多様で特⾊ある教育研究環境（装置・設備
・施設）を⼀層⾼度化・強化することで、優秀な若⼿研究者
等を引き付け研究⼒・国際競争⼒を向上し、研究成果の成
⻑分野等への社会実装を加速化するなど、社会経済の発展
に寄与
研究装置の例︓⾼分解能⾛査電⼦顕微鏡
（４）私⽴⾼等学校等の教育ＤＸの推進
25億円（21億円）
○学校教育の基盤的なツールであるICT端末・設備を整備・更新し、各私⽴学校の特⾊を
活かした個別最適な学び・協働的な学びを実現するため、１⼈１台端末・電⼦⿊板や、
周辺機器等のICT教育設備・校内LANの整備を⽀援
（担当︓⾼等教育局私学部私学助成課）
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
〜チャレンジする私⽴学校の主体的な改⾰を後押しする総合的な⽀援の充実〜
私⽴⼤学等経常費補助
3,091億円（2,978億円）
約75%の学⽣が在学し、社会の各分野において活躍する専⾨⼈材を数多く輩出している私⽴⼤学等に
対して、教育条件の維持向上等を図るとともに、改⾰に取り組む私⽴⼤学等を重点的に⽀援
（１）⼀般補助
2,854億円（2,772億円）
○物価⾼騰等を踏まえ教育研究に係る経常的経費を⽀援、客観的指標によるメリハリある資⾦配分
（２）特別補助
237億円 （207億円）
◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ
○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 35億円（21億円）＋⼀般補助の内数
①新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、チャレンジや経営判断を⾃ら⾏う経営改⾰の実現等を
⽀援 33億円（20億円） （⼀般補助＋特別補助）
メニュー１︓少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援（中・⼩規模⼤学中⼼）
メニュー２︓複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた経営改⾰⽀援
②私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型⽀援」 2億円（1億円）（特別補助）
③成⻑分野等への組織転換促進（⼀般補助の内数）
④定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援（⼀般補助の内数）
○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 112億円 （112億円） （⼀般補助＋特別補助）
特⾊ある教育研究の推進や地域連携・プラットフォーム形成等を通じた地域社会への貢献、社会
実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援
○成⻑⼒強化に貢献する質の⾼い教育（地⽅貢献、数理・データサイエンス・AI教育、DX）16億円（14億円）
○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援 127億円 （115億円）
○⼤学等の国際交流の基盤整備への⽀援 25億円（19億円）
○社会⼈の組織的な受け⼊れへの⽀援 4億円（2億円）
（１）安全・安⼼な教育環境の実現
103億円（45億円）
〔そのほか、
国⼟強靭化関係は事項要求〕
注︓ このほか⽇本私⽴学校振興・共済事業団において耐震化・施設の建替え等の融資
事業を実施 事業（貸付）規模600億円〔うち財政融資資⾦ 294億円〕
142億円（4億円）
○熱中症による事故を防⽌するため空調設備の整備を推進
○光熱費⾼騰等への対応として省エネルギー化（照明設備のLED化・空調設備
の⾼効率化）を加速し、持続可能な教育研究環境を実現するとともに、温暖化
対策に貢献
※単位未満四捨五⼊のため、計が⼀致しない場合がある
私⽴⾼等学校等の教育条件の維持向上等を図るとともに、⾃主性に基づく特⾊ある質の
⾼い教育を充実するため、都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援
（１）⼀般補助
868億円（843億円）
都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援
○物価⾼騰等を踏まえ幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額
（２）特別補助
143億円（138億円）
○教育改⾰推進特別経費 60億円（55億円）
都道府県が、私⽴学校の特⾊ある取組等に助成を⾏う場合、国が都道府県に
対してその助成額の⼀部を補助
①教育の質の向上を図る学校⽀援経費 19億円（17億円）
次世代を担う⼈材育成の促進、外国⼈⼊学⽣の受⼊れのための環境整備【新規】、
教育相談体制の整備、安全確保の推進、ICT教育環境の整備、教員業務⽀援員
の配置等
②⼦育て⽀援推進経費 41億円（37億円）
預かり保育推進事業、幼稚園の⼦育て⽀援活動の推進
○幼稚園等特別⽀援教育経費 78億円（75億円）
都道府県が、特別な⽀援が必要な幼児が１⼈以上就園している私⽴の幼稚園等に
特別な助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助
※上記のほか、授業料減免事業、過疎対策として、５億円を計上
（３）特定教育⽅法⽀援事業 37億円（32億円）
○特別⽀援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の⼀部を補助
336億円（93億円）
○防災・減災、国⼟強靱化の推進による安全・安⼼な教育環境を確保するため、引き続き⾮構造
部材や構造体の耐震対策、避難所機能の強化等の防災機能強化を重点的に⽀援
（２）持続可能な教育環境の実現
私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助 1,048億円（1,012億円）
○幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の⼈材確保⽀援
○特⾊・強みを活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援
私⽴学校施設・設備の整備の推進
4,475億円＋事項要求
4,083億円）
熱中症対策
エアコン整備
（３）私⽴⼤学等の研究⼒・国際競争⼒の向上
65億円（23億円）
○私⽴⼤学等の多様で特⾊ある教育研究環境（装置・設備
・施設）を⼀層⾼度化・強化することで、優秀な若⼿研究者
等を引き付け研究⼒・国際競争⼒を向上し、研究成果の成
⻑分野等への社会実装を加速化するなど、社会経済の発展
に寄与
研究装置の例︓⾼分解能⾛査電⼦顕微鏡
（４）私⽴⾼等学校等の教育ＤＸの推進
25億円（21億円）
○学校教育の基盤的なツールであるICT端末・設備を整備・更新し、各私⽴学校の特⾊を
活かした個別最適な学び・協働的な学びを実現するため、１⼈１台端末・電⼦⿊板や、
周辺機器等のICT教育設備・校内LANの整備を⽀援
（担当︓⾼等教育局私学部私学助成課）
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