令和７年度要求・要望額
（前年度予算額

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン

9億円
9億円）

背景・課題
我が国における⾼齢化や都市部への⼈⼝の集中がますます加速する中、現在の死因第⼀位である

1 悪性新生物（腫瘍）

378,385

「がん」への対応は極めて重要である。地域格差に加え急速ながん医療の⾼度化に伴い、医療現場で

2 心疾患

205,596

3 老衰

132,440

4 脳血管疾患

102,978

の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈養成を促進する必要がある。これらの

5 肺炎・誤嚥性肺炎

121,196

状況を踏まえたがん専⾨医療⼈材を養成するため、優れた教育プログラムを開発し、⼤学間で連携し、

6 その他

顕在化した課題やがん予防の推進、新たな治療法の開発等の課題が浮上してきたことから、がん医療

開発・提供を担う拠点を⽀援する。

106,748

死亡者数計

1,372,755
（出典)︓令和２年度⼈⼝動態統計(速報値)

事業内容
○⼤学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を⽀援
(⼤学間で連携し、①〜③のプログラムを開発・提供し、⼈材養成の拠点を形成)

【イメージ】

①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する⼈材養成（痛みの治療・ケア、
地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う⼈材）
②がん予防の推進を⾏う⼈材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、
がんサバイバーに対するケアを担う⼈材）
③新たな治療法を開発できる⼈材の養成（個別化医療・創薬研究を担う⼈材）

・教育プログラムの提供
・プログラムの評価

A拠点
連携
【X⼤学】

①がん学際領域を
担う⼈材の養成

【Y⼤学】

②医療ビッグデータ
に基づくがん予防
医療を担う⼈材の
③個別化医療研究 養成
を担う⼈材の養成

共同で新たな
がん医療を提
供できる能⼒
を⾝に付けた
医療従事者を
養成

B拠点
連携

【α⼤学】

【β⼤学】

○①〜③の⼈材を養成
○教育プログラムの共同開発や
課題解決の事例提供

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈を全国に
 事業実施期間︓令和５年度 〜 令和10年度
 件数・単価︓11拠点 × 約77.3百万円
【政府提⾔】 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（R4.6.7閣議決定）
 選定⼤学（代表校）
がん専⾨医療⼈材を養成するとともに、「がん対策推進基本計画」を⾒直し、
東北⼤学、筑波⼤学、東京医科⻭科⼤学、⾦沢⼤学、名古屋⼤学、
京都⼤学、⼤阪⼤学、岡⼭⼤学、九州⼤学、札幌医科⼤学、近畿⼤学 新たな治療法を患者に届ける取組を充実する等がん対策を推進する。
アウトプット(活動⽬標）
 教育プログラムの開発 33件以上
各拠点において、事業内容①〜③
のプログラム開発を⾏う。
（11拠点×3種類）

アウトカム(成果⽬標)
 【初期】教育プログラム学⽣受け⼊れ

 【中期】がん専⾨医療⼈材数の増
 【⻑期】個別化医療実施率の向上、がんの死亡率低下

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
がん患者が地域を問わずオーダーメイド型の
がん診療など必要な治療や⽀援を総合的
に受けられるようになり、健康⻑寿社会の
推進に貢献する。
（担当︓⾼等教育局医学教育課）

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