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06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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地域活性化⼈材育成事業 〜SPARC〜
Supereminent Program for Activating Regional Collaboration
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
8億円
9億円)
地域の⼤学における課題
本事業で⽬指す姿
Society5.0を⽀える⼈材として、⾃然科学の素養も求められる中
において、⾃然科学を専攻する学⽣は3割に留まっている
⼤学が実施する教育プログラムが、地域社会が学⽣に期待・評価
する能⼒の養成に⼗分に対応・機能していない
本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不⾜
⼤学間連携により、⽂系学部でも⾃然科学の素養を⾝に付けられる教育体制
を整備し、教育内容の充実を図る
(本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の⼈材育成を促進)
地域社会との本格的連携による⼈材育成・イノベーションの創出
⼤学の学びを地域社会のフィールドへ展開
【事業内容】 地域社会と⼤学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、
地域を牽引する⼈材を育成
【タイプ①】学部等の再編を⽬指す取組
取組イメージ
地域社会
地域連携プラットフォーム
⼤学等連携推進法⼈
オンラインもフル活⽤した⼀体的運営
求める⼈材を育成するため地域資源を集中
経済団体
◇求める⼈材像の明確化
◇地域が提供できる教育資源を提⽰
・教育プログラムの提案
・奨学⾦返還⽀援
・実務家教員の派遣 等
連携⼤学のリソース等を活⽤した横断的なSTEAM教育
※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、事業終了翌年
度までに実施
【タイプ②】⾼度な連携を⽬指す取組
〇〇⼤学
〇〇⼯科⼤学
〇〇学園⼤学
⼈⽂社会学
⾃治体
地域と連携した教育プログラム
地域の場を活⽤したPBL
⾦融機関
【選定件数・単価】
3件(令和4年度選定分)×166,860千円
アントレプレナーシップ教育
【選定件数・単価】
3件(令和4年度選定分)×85,959千円
理学・⼯学
情報学・統計学
地域学(寄付講座等)
等
⾼⼤接続
⼤学の授業科⽬の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな⼥⼦⽣徒向けの取組等を実施
【事業スキーム】
対象︓異なる設置形態の⼤学による構想・計画
資⾦︓⺠間からの資源も獲得
取組の内在化︓事業の継続性発展性を確保するため、事業の
進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間︓最⼤6年間(令和4年度〜令和9年度)
(担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課) 26
Supereminent Program for Activating Regional Collaboration
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
8億円
9億円)
地域の⼤学における課題
本事業で⽬指す姿
Society5.0を⽀える⼈材として、⾃然科学の素養も求められる中
において、⾃然科学を専攻する学⽣は3割に留まっている
⼤学が実施する教育プログラムが、地域社会が学⽣に期待・評価
する能⼒の養成に⼗分に対応・機能していない
本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不⾜
⼤学間連携により、⽂系学部でも⾃然科学の素養を⾝に付けられる教育体制
を整備し、教育内容の充実を図る
(本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の⼈材育成を促進)
地域社会との本格的連携による⼈材育成・イノベーションの創出
⼤学の学びを地域社会のフィールドへ展開
【事業内容】 地域社会と⼤学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、
地域を牽引する⼈材を育成
【タイプ①】学部等の再編を⽬指す取組
取組イメージ
地域社会
地域連携プラットフォーム
⼤学等連携推進法⼈
オンラインもフル活⽤した⼀体的運営
求める⼈材を育成するため地域資源を集中
経済団体
◇求める⼈材像の明確化
◇地域が提供できる教育資源を提⽰
・教育プログラムの提案
・奨学⾦返還⽀援
・実務家教員の派遣 等
連携⼤学のリソース等を活⽤した横断的なSTEAM教育
※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、事業終了翌年
度までに実施
【タイプ②】⾼度な連携を⽬指す取組
〇〇⼤学
〇〇⼯科⼤学
〇〇学園⼤学
⼈⽂社会学
⾃治体
地域と連携した教育プログラム
地域の場を活⽤したPBL
⾦融機関
【選定件数・単価】
3件(令和4年度選定分)×166,860千円
アントレプレナーシップ教育
【選定件数・単価】
3件(令和4年度選定分)×85,959千円
理学・⼯学
情報学・統計学
地域学(寄付講座等)
等
⾼⼤接続
⼤学の授業科⽬の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな⼥⼦⽣徒向けの取組等を実施
【事業スキーム】
対象︓異なる設置形態の⼤学による構想・計画
資⾦︓⺠間からの資源も獲得
取組の内在化︓事業の継続性発展性を確保するため、事業の
進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間︓最⼤6年間(令和4年度〜令和9年度)
(担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課) 26