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06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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デジタルと掛けるダブルメジャー⼤学院教育構築事業
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
〜X(クロス)プログラム〜
<DXの担い⼿不⾜>
現状・課題
我が国において、DXを担うデジタル⼈材が質・量ともに不⾜する中、あらゆる企業、⾃治
体、教育現場等では、出⾝学部・研究科の専⾨分野に関わらず、数理・データサイエンス・
AI(MDA)の知識・技術等を活かして社会で活躍する⼈材が求められる
⾃然科学系の分野のみならず、⼈⽂・社会科学系等の分野を含むあらゆる専⾨分野で、
⾼度なMDAの素養を持ち、⾃らの専⾨分野でデータの分析や⽣成AIなどの最新技術を利
活⽤して、新たな価値を創造できる、⽂理横断的なデジタル⼈材の輩出が喫緊の課題
事業内容
(出典)DX⽩書2023(情報処理推進機構(IPA))
⼈⽂・社会科学系等の分野を専攻する研究科等における、企業・⾏政等との協
働・連携などによる、専⾨分野にMDA教育を掛け合わせた実践的な教育を実施す
る学位プログラムの構築を⽀援
経済・ビジネス・教育・芸術(アート・デザイン)など多様な分野の情報分野と掛け
合わせた⽂理横断的な教育の実施・展開を促進
専⾨分野に応じた⾼度なMDAの知識・技術を習得した社会から求められる各分野
をけん引するデジタル⼈材を継続的に輩出し、多様なイノベーションを創出
⽀援対象︓⼤学院(専⾨職⼤学院含む)を有する国公私⽴⼤学
⽀援内容︓MDA教育に係る⼈件費、学位プログラム構築・実施の事業費 等
【令和4年度選定】
件数/単価
デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6⽉21⽇閣議決定)
第1 5.重点課題に対応するための重点的な取組 (1)デジタル共通基盤構築の強化・加速 ③デジタル⼈材育成
教育の観点では、教育カリキュラム等の充実や専⾨性の⾼い指導者・教員の確保等に引き続き取り組んで
いく。例えば、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける活動や、⼤学等の優れた教
育プログラムを国が認定する制度、⼤学院における⼈⽂・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わ
せた学位プログラムの構築等を通して、⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育を進めていく。
<事業イメージ>
経済・ビジネス
データサイエンス
教育
DX
アート・デザイン etc.
6⼤学/約56百万円
事業実施期間
令和4年度〜令和9年度(予定)
【令和6年度選定】
3⼤学/約40百万円
・選定校︓岩⼿⼤学、東京芸術⼤学、⾦沢⼤学
事業実施期間
令和6年度〜令和11年度(予定)
デジタル・AI
etc.
企業・⾏政等との連携・
教育実施による実践的
知識・技術の修得
<取組事例︓滋賀⼤学>
データを活⽤する実務家教員派遣
共同で科⽬構築・実データ提供 ⼈社×デジタル ◆経済(経営)学×データサイエンス
企業・⾏政等
・選定校︓滋賀⼤学、岡⼭⼤学、広島⼤学、九州⼤学、東北学院⼤学、名古屋商科⼤学
件数/単価
5億円
5億円)
連携
専⾨分野でデータを活⽤し
分野をけん引する⼈材を輩出
研究科等構築
経済学研究科に「経営分析学専攻」を新
設し、データサイエンスの知識・技術を活⽤し
ビジネスに付加価値や競争⼒をつけることが
できる経営分析学のエキスパートを養成。
→「修⼠(経営分析学)」を授与
事業成果
○9⼤学においてデジタルと掛け合わせた学位プログラムが新設
○多様な実践科⽬の構築やノウハウが蓄積され、当該分野の先導モデル形成
⇒我が国における多様なデジタル⼈材の継続的な輩出・増加に貢献
(担当︓⾼等教育局専⾨教育課)
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令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
〜X(クロス)プログラム〜
<DXの担い⼿不⾜>
現状・課題
我が国において、DXを担うデジタル⼈材が質・量ともに不⾜する中、あらゆる企業、⾃治
体、教育現場等では、出⾝学部・研究科の専⾨分野に関わらず、数理・データサイエンス・
AI(MDA)の知識・技術等を活かして社会で活躍する⼈材が求められる
⾃然科学系の分野のみならず、⼈⽂・社会科学系等の分野を含むあらゆる専⾨分野で、
⾼度なMDAの素養を持ち、⾃らの専⾨分野でデータの分析や⽣成AIなどの最新技術を利
活⽤して、新たな価値を創造できる、⽂理横断的なデジタル⼈材の輩出が喫緊の課題
事業内容
(出典)DX⽩書2023(情報処理推進機構(IPA))
⼈⽂・社会科学系等の分野を専攻する研究科等における、企業・⾏政等との協
働・連携などによる、専⾨分野にMDA教育を掛け合わせた実践的な教育を実施す
る学位プログラムの構築を⽀援
経済・ビジネス・教育・芸術(アート・デザイン)など多様な分野の情報分野と掛け
合わせた⽂理横断的な教育の実施・展開を促進
専⾨分野に応じた⾼度なMDAの知識・技術を習得した社会から求められる各分野
をけん引するデジタル⼈材を継続的に輩出し、多様なイノベーションを創出
⽀援対象︓⼤学院(専⾨職⼤学院含む)を有する国公私⽴⼤学
⽀援内容︓MDA教育に係る⼈件費、学位プログラム構築・実施の事業費 等
【令和4年度選定】
件数/単価
デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6⽉21⽇閣議決定)
第1 5.重点課題に対応するための重点的な取組 (1)デジタル共通基盤構築の強化・加速 ③デジタル⼈材育成
教育の観点では、教育カリキュラム等の充実や専⾨性の⾼い指導者・教員の確保等に引き続き取り組んで
いく。例えば、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける活動や、⼤学等の優れた教
育プログラムを国が認定する制度、⼤学院における⼈⽂・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わ
せた学位プログラムの構築等を通して、⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育を進めていく。
<事業イメージ>
経済・ビジネス
データサイエンス
教育
DX
アート・デザイン etc.
6⼤学/約56百万円
事業実施期間
令和4年度〜令和9年度(予定)
【令和6年度選定】
3⼤学/約40百万円
・選定校︓岩⼿⼤学、東京芸術⼤学、⾦沢⼤学
事業実施期間
令和6年度〜令和11年度(予定)
デジタル・AI
etc.
企業・⾏政等との連携・
教育実施による実践的
知識・技術の修得
<取組事例︓滋賀⼤学>
データを活⽤する実務家教員派遣
共同で科⽬構築・実データ提供 ⼈社×デジタル ◆経済(経営)学×データサイエンス
企業・⾏政等
・選定校︓滋賀⼤学、岡⼭⼤学、広島⼤学、九州⼤学、東北学院⼤学、名古屋商科⼤学
件数/単価
5億円
5億円)
連携
専⾨分野でデータを活⽤し
分野をけん引する⼈材を輩出
研究科等構築
経済学研究科に「経営分析学専攻」を新
設し、データサイエンスの知識・技術を活⽤し
ビジネスに付加価値や競争⼒をつけることが
できる経営分析学のエキスパートを養成。
→「修⼠(経営分析学)」を授与
事業成果
○9⼤学においてデジタルと掛け合わせた学位プログラムが新設
○多様な実践科⽬の構築やノウハウが蓄積され、当該分野の先導モデル形成
⇒我が国における多様なデジタル⼈材の継続的な輩出・増加に貢献
(担当︓⾼等教育局専⾨教育課)
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