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06 高等教育局主要事項 －令和７年度概算要求－ (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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障害のある学⽣の修学・就職⽀援促進事業
令和7年度要求額・要望額
（前年度予算額
0.5億円
0.5億円）
「障害者基本計画(第5次)」（令和5年3⽉閣議決定）
現状・課題
○ 各⼤学等における相談窓⼝の統⼀や⽀援担当部署及び紛争の防⽌、解決等に関する調整機関の設置、専⾨知識や技術を
⼤学等に在籍する障害のある学⽣数は約5.8万⼈※であり、平成26年
有する障害学⽣⽀援担当者の養成・配置など、⽀援体制の整備や、⼤学間連携等の⽀援担当者間ネットワークの構築を推進
○
障害学⽣⽀援についての理解促進・普及啓発を⾏うための情報提供・教職員向け研修等の充実
から令和5年の10年間で約4倍に増加。
さらに、令和6年4⽉には改正障害者差別解消法が施⾏され、私⽴を含 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2024」（令和６年6⽉閣議決定）
む全ての⼤学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化されている。 第２章６．幸せを実感できる包括社会の実現
○第５次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域⽣活の⽀援及び⽣涯学習の推進、 …(略)…の促進を図る。
⼀⽅、障害学⽣⽀援の専⾨部署を置いている⼤学等は全体の29.5％※
「障害のある学⽣の修学に関する検討会報告（第三次まとめ）」（令和6年3⽉）
であり、体制整備や⽀援⼈材の育成等を⼀層推進することが必要。
第7章 ⼤学等連携プラットフォームの枠組みの更なる活⽤
また、紛争防⽌・解決等の調整を⾏う機関を設置している⼤学等は53.9 〇プラットフォームによる各⼤学の連携を通じて、次のような取組を継続的に⾏う体制を構築することが重要である。
％※であり、障害学⽣からの相談対応や調整機能の更なる強化も必要｡
①障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援及び連携の推進 ②専⾨的知識を有する⼈材の育成
③⼤学等や学⽣等からの相談への対応 ④全ての⼤学等が活⽤できる障害学⽣⽀援の好事例の収集・発信
先進的な取組や知⾒を持つ⼤学等が中⼼となり、国公私⽴⼤学等や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することにより、
専⾨的知識の涵養及び⼈材の育成等を図り、⾼等教育機関全体における障害学⽣⽀援体制を⼀層充実させることが必要。
事業内容
事業実施期間
障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援
及び連携の推進
プラットフォームへの参加⼤学等を増やすだけで
なく、地域ごとの障害学⽣⽀援ネットワークの
形成⽀援や⽇本学⽣⽀援機構を含む既存の
障害学⽣⽀援ネットワークとの連携等を実施｡
専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援⼈材の
育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施
拠点⼤学等を中⼼に、プラットフォーム参加
⼤学等に向け、基礎的な理解啓発から⾼度な
専⾨的プログラムまで、障害学⽣⽀援に関する
研修を実施し、中・⼩規模の私⽴⼤学等も含
めた⾼等教育機関全体における体制整備の
促進や、専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援
⼈材を育成。
令和6年度〜令和10年度（5年間・予定）
件数・単価
2拠点×2,455万円
選定⼤学
⼤学等や学⽣等からの相談への対応
及び⼤学等に対する⽀援機器の貸出
東京⼤学、京都⼤学
地域の障害学⽣
⽀援ネットワーク
紛争防⽌・解決に向けた相談を含め、⼤学等や学
⽣等からの相談に対して、専⾨的な助⾔や提案を
実施。加えて、⼤学等に対する⽀援機器の貸出を
含めた⽀援を実施。
⼤学等連携プラットフォーム
⼤学等連携プラットフォーム
規模や体制に関わらず全ての⼤学等が活⽤
できる障害学⽣⽀援の好事例の収集・発信
合理的配慮の提供、就職⽀援を始めとした取組、紛
争の防⽌・解決、「⼼のバリアフリー」促進に向けたピア
・サポートの実施⽅法などに関する好事例を収集し､
全ての⼤学等が参照出来るデータベースを構築。
さらに、低年次の障害学⽣に向けた卒後進路への
意識付けや、中・⼩規模⼤学等における体制整備等
の ロールモデル事例を収集し、各⼤学等へ発信。
既存の障害学⽣
⽀援ネットワーク
(⽇本学⽣⽀援機構 等)
アウトプット（活動⽬標）
短期アウトカム（成果⽬標）
中期アウトカム（成果⽬標）
⻑期アウトカム（成果⽬標）
◆ プラットフォームの形成(拠点校採択校数)
R6
◆プラットフォームにおける⼤学等からの相談対応の拡充
【相談件数】 R5︓592件 → R6~R7︓500件（⽬標値）
◆事業参加⼤学等の増加
【参加校数】 R5︓99校 → R6~R7︓160校（⽬標値）
◆⼤学間連携を含む関係機関との連携実施校数増加
R5︓50.9%※→ R8~R9︓90%（⽬標値）
◆障害学⽣⽀援の専⾨部署・機関設置校数増加
R5︓29.5%※→ R8~R9︓50%（⽬標値）
◆障害のある学⽣の就職者数の増加
◆障害者基本計画各成果⽬標の達成
2校（継続）
※出典︓(独)⽇本学⽣⽀援機構「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書(令和5年度)」
共⽣社会の実現
27
（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）
令和7年度要求額・要望額
（前年度予算額
0.5億円
0.5億円）
「障害者基本計画(第5次)」（令和5年3⽉閣議決定）
現状・課題
○ 各⼤学等における相談窓⼝の統⼀や⽀援担当部署及び紛争の防⽌、解決等に関する調整機関の設置、専⾨知識や技術を
⼤学等に在籍する障害のある学⽣数は約5.8万⼈※であり、平成26年
有する障害学⽣⽀援担当者の養成・配置など、⽀援体制の整備や、⼤学間連携等の⽀援担当者間ネットワークの構築を推進
○
障害学⽣⽀援についての理解促進・普及啓発を⾏うための情報提供・教職員向け研修等の充実
から令和5年の10年間で約4倍に増加。
さらに、令和6年4⽉には改正障害者差別解消法が施⾏され、私⽴を含 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2024」（令和６年6⽉閣議決定）
む全ての⼤学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化されている。 第２章６．幸せを実感できる包括社会の実現
○第５次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域⽣活の⽀援及び⽣涯学習の推進、 …(略)…の促進を図る。
⼀⽅、障害学⽣⽀援の専⾨部署を置いている⼤学等は全体の29.5％※
「障害のある学⽣の修学に関する検討会報告（第三次まとめ）」（令和6年3⽉）
であり、体制整備や⽀援⼈材の育成等を⼀層推進することが必要。
第7章 ⼤学等連携プラットフォームの枠組みの更なる活⽤
また、紛争防⽌・解決等の調整を⾏う機関を設置している⼤学等は53.9 〇プラットフォームによる各⼤学の連携を通じて、次のような取組を継続的に⾏う体制を構築することが重要である。
％※であり、障害学⽣からの相談対応や調整機能の更なる強化も必要｡
①障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援及び連携の推進 ②専⾨的知識を有する⼈材の育成
③⼤学等や学⽣等からの相談への対応 ④全ての⼤学等が活⽤できる障害学⽣⽀援の好事例の収集・発信
先進的な取組や知⾒を持つ⼤学等が中⼼となり、国公私⽴⼤学等や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することにより、
専⾨的知識の涵養及び⼈材の育成等を図り、⾼等教育機関全体における障害学⽣⽀援体制を⼀層充実させることが必要。
事業内容
事業実施期間
障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援
及び連携の推進
プラットフォームへの参加⼤学等を増やすだけで
なく、地域ごとの障害学⽣⽀援ネットワークの
形成⽀援や⽇本学⽣⽀援機構を含む既存の
障害学⽣⽀援ネットワークとの連携等を実施｡
専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援⼈材の
育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施
拠点⼤学等を中⼼に、プラットフォーム参加
⼤学等に向け、基礎的な理解啓発から⾼度な
専⾨的プログラムまで、障害学⽣⽀援に関する
研修を実施し、中・⼩規模の私⽴⼤学等も含
めた⾼等教育機関全体における体制整備の
促進や、専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援
⼈材を育成。
令和6年度〜令和10年度（5年間・予定）
件数・単価
2拠点×2,455万円
選定⼤学
⼤学等や学⽣等からの相談への対応
及び⼤学等に対する⽀援機器の貸出
東京⼤学、京都⼤学
地域の障害学⽣
⽀援ネットワーク
紛争防⽌・解決に向けた相談を含め、⼤学等や学
⽣等からの相談に対して、専⾨的な助⾔や提案を
実施。加えて、⼤学等に対する⽀援機器の貸出を
含めた⽀援を実施。
⼤学等連携プラットフォーム
⼤学等連携プラットフォーム
規模や体制に関わらず全ての⼤学等が活⽤
できる障害学⽣⽀援の好事例の収集・発信
合理的配慮の提供、就職⽀援を始めとした取組、紛
争の防⽌・解決、「⼼のバリアフリー」促進に向けたピア
・サポートの実施⽅法などに関する好事例を収集し､
全ての⼤学等が参照出来るデータベースを構築。
さらに、低年次の障害学⽣に向けた卒後進路への
意識付けや、中・⼩規模⼤学等における体制整備等
の ロールモデル事例を収集し、各⼤学等へ発信。
既存の障害学⽣
⽀援ネットワーク
(⽇本学⽣⽀援機構 等)
アウトプット（活動⽬標）
短期アウトカム（成果⽬標）
中期アウトカム（成果⽬標）
⻑期アウトカム（成果⽬標）
◆ プラットフォームの形成(拠点校採択校数)
R6
◆プラットフォームにおける⼤学等からの相談対応の拡充
【相談件数】 R5︓592件 → R6~R7︓500件（⽬標値）
◆事業参加⼤学等の増加
【参加校数】 R5︓99校 → R6~R7︓160校（⽬標値）
◆⼤学間連携を含む関係機関との連携実施校数増加
R5︓50.9%※→ R8~R9︓90%（⽬標値）
◆障害学⽣⽀援の専⾨部署・機関設置校数増加
R5︓29.5%※→ R8~R9︓50%（⽬標値）
◆障害のある学⽣の就職者数の増加
◆障害者基本計画各成果⽬標の達成
2校（継続）
※出典︓(独)⽇本学⽣⽀援機構「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書(令和5年度)」
共⽣社会の実現
27
（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）