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06 高等教育局主要事項 －令和７年度概算要求－ (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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⼈⽂・社会科学系ネットワーク型⼤学院構築事業
令和7年度要求・要望額
４億円
（前年度予算額
４億円）
背景・課題
SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに
基づくエシカル消費・ESG投資といった⾏動変
容等、社会経済活動は、機能的価値から意味
的価値を重視する時代へとシフトしつつある
このような中、⾼い付加価値をもたらす⼤学院
卒⼈材の活躍、とりわけ価値発⾒的な視座を
提供する⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材
の輩出・活躍の促進が必要
SDGs各⽬標の市場規模は70兆〜800兆円程度
⽇本では企業経営者の約８割が学⼠卒
⽶国では企業経営者の約７割が⼤学院卒
2020年のESG投資*総額は約4,000兆円
*Environment、Social、Governanceの要素も考慮した投資
エシカル（倫理）消費の意識は若い世代で特に
⾼く、英国では約19兆円の市場規模
⽇本では諸外国に⽐べて⼈⽂科学・社会科学分
野の⼤学院進学率が極めて低い*
【出典】 「SDGsビジネス」の市場規模（株式会社デロイトトーマツ）、 「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」
（ GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE）、「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」（電通総研）、Ethical
Consumerism Report 2021, Ethical Consumer Markets Report 2018（Ethical Consumer）
*⽇本の全分野での修⼠号取得者割合は諸外国平均の約４分の１
*⼈⽂科学・社会科学分野では約11分の１（⼤学院進学率2〜4％）
他⽅、我が国の⼈⽂科学・社会科学系の⼤学院は、
⼩規模・分散的な専攻が多く、スケールメリットを⽣か
した取組*が進んでいない等、⼤学院教育の抜本的
な改⾰が急務
*社会との相互理解に資する多様な学位プログラム
幅広いキャリアパスや円滑な学位授与に向けたきめ細かな研究指導
組織的な就職⽀援等の整備 等
⼈⽂科学・社会科学分野では修⼠課程修了者の２割
以上、博⼠課程修了者の８割以上が標準修業年限を
超過
【出典】教育未来創造会議第⼀次提⾔参考資料（教育未来創造会議）、科学技術指標2021（科学技術・学術政策研究所）
【出典】令和３年度⽂部科学省委託調査 「⼤学院における教育改⾰の実態把握・分析等に関する調査研究」（リベルタス・コンサルティング）
（⽬的）ネットワーク型の教育研究を通じて、国内及び国際社会の期待・ニーズに応える新たな⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材養成モデルを構築
事業内容
⽀援対象・⽀援期間
• 国⽴・公⽴・私⽴の⼤学院における⼈⽂科学・社会科学系を中⼼とした教育研究プログラム
（学位プログラム）の構想
• ６年間（体制構築１年＋実施５年）
取組のイメージ
物理的な距離を越えた教育研究ネットワークの構築
⼩規模・分散的な体制から、教育研究・就職⽀援におけるスケールメリット
を発揮できる体制への転換
※ 修⼠・博⼠前期課程、博⼠後期課程、５年⼀貫制が対象（専⾨職⼤学院を含む）
※ 中教審⼤学院部会における、⼈⽂科学・社会科学系における⼤学院教育の振興⽅策に関する議論を踏まえた提案
メニュー
① ⼤学院連携型【５件(R5選定分) ✕ 年間4,000万円】
• 国内の複数⼤学院によるネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャリア⽀援体制の構
築に係る費⽤（システム構築費・⼈社系URA雇⽤等）
• 教育研究ネットワークを介したチーム型の教育研究プログラムの⽴ち上げ・実施に係る費⽤
（教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）
① ⼤学院連携型
社会と繋がる組織的な体制の構築
② 国際連携型
学⽣の関⼼に沿ったきめ細かな研究指導
学⽣
② 国際連携型【４件(R6選定分)✕ 年間4,000万円】
• 海外⼤学院や産業界・国際関係機関等とのネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャ
リア⽀援体制の構築に係る費⽤（システム構築費、⼈社系URA雇⽤ 等）
• 国際社会で活躍する⼈⽂科学・社会科学系⾼度⼈材の輩出に向けた、国際的な教育研究
ネットワークを活⽤した協働教育の推進に係る費⽤（国際共同学位プログラム構築、学⽣＆
教員の海外派遣／受⼊、国際学会発表や外国語論⽂の執筆指導体制の構築、外国語能
⼒向上に向けた取組、教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）
※ ①②いずれも、採択機関における修了者のキャリアパス（就職率）等による中間評価を実施。また、中間評価等により
⾦額が増減する場合があるとともに、⾃⾛化に向けた逓減措置２年を含む
指導教員
・対話の場や組織的な就職⽀援体制の構築
・外部連携による教育研究プログラムの設計
指導教員
・専⾨の近い教員による多⾯的指導
（研究室異動の円滑化、専攻⼤括り化、研究指導委託等）
・異分野融合
・円滑な学位授与
・質の⾼い研究指導を⾏う教員へのインセンティブ設計
実社会や国際社会に即した価値創⽣を⽬指すチーム型教育研究の推進
99
地域や国際的社会課題を題材にしたPBLや⺠間・海外⼤学・研究機関等との共同研究など、学⽣個々の研究テーマや
関⼼に合わせた社会との結節点を多⾯的に構築
（担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課）
令和7年度要求・要望額
４億円
（前年度予算額
４億円）
背景・課題
SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに
基づくエシカル消費・ESG投資といった⾏動変
容等、社会経済活動は、機能的価値から意味
的価値を重視する時代へとシフトしつつある
このような中、⾼い付加価値をもたらす⼤学院
卒⼈材の活躍、とりわけ価値発⾒的な視座を
提供する⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材
の輩出・活躍の促進が必要
SDGs各⽬標の市場規模は70兆〜800兆円程度
⽇本では企業経営者の約８割が学⼠卒
⽶国では企業経営者の約７割が⼤学院卒
2020年のESG投資*総額は約4,000兆円
*Environment、Social、Governanceの要素も考慮した投資
エシカル（倫理）消費の意識は若い世代で特に
⾼く、英国では約19兆円の市場規模
⽇本では諸外国に⽐べて⼈⽂科学・社会科学分
野の⼤学院進学率が極めて低い*
【出典】 「SDGsビジネス」の市場規模（株式会社デロイトトーマツ）、 「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」
（ GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE）、「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」（電通総研）、Ethical
Consumerism Report 2021, Ethical Consumer Markets Report 2018（Ethical Consumer）
*⽇本の全分野での修⼠号取得者割合は諸外国平均の約４分の１
*⼈⽂科学・社会科学分野では約11分の１（⼤学院進学率2〜4％）
他⽅、我が国の⼈⽂科学・社会科学系の⼤学院は、
⼩規模・分散的な専攻が多く、スケールメリットを⽣か
した取組*が進んでいない等、⼤学院教育の抜本的
な改⾰が急務
*社会との相互理解に資する多様な学位プログラム
幅広いキャリアパスや円滑な学位授与に向けたきめ細かな研究指導
組織的な就職⽀援等の整備 等
⼈⽂科学・社会科学分野では修⼠課程修了者の２割
以上、博⼠課程修了者の８割以上が標準修業年限を
超過
【出典】教育未来創造会議第⼀次提⾔参考資料（教育未来創造会議）、科学技術指標2021（科学技術・学術政策研究所）
【出典】令和３年度⽂部科学省委託調査 「⼤学院における教育改⾰の実態把握・分析等に関する調査研究」（リベルタス・コンサルティング）
（⽬的）ネットワーク型の教育研究を通じて、国内及び国際社会の期待・ニーズに応える新たな⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材養成モデルを構築
事業内容
⽀援対象・⽀援期間
• 国⽴・公⽴・私⽴の⼤学院における⼈⽂科学・社会科学系を中⼼とした教育研究プログラム
（学位プログラム）の構想
• ６年間（体制構築１年＋実施５年）
取組のイメージ
物理的な距離を越えた教育研究ネットワークの構築
⼩規模・分散的な体制から、教育研究・就職⽀援におけるスケールメリット
を発揮できる体制への転換
※ 修⼠・博⼠前期課程、博⼠後期課程、５年⼀貫制が対象（専⾨職⼤学院を含む）
※ 中教審⼤学院部会における、⼈⽂科学・社会科学系における⼤学院教育の振興⽅策に関する議論を踏まえた提案
メニュー
① ⼤学院連携型【５件(R5選定分) ✕ 年間4,000万円】
• 国内の複数⼤学院によるネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャリア⽀援体制の構
築に係る費⽤（システム構築費・⼈社系URA雇⽤等）
• 教育研究ネットワークを介したチーム型の教育研究プログラムの⽴ち上げ・実施に係る費⽤
（教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）
① ⼤学院連携型
社会と繋がる組織的な体制の構築
② 国際連携型
学⽣の関⼼に沿ったきめ細かな研究指導
学⽣
② 国際連携型【４件(R6選定分)✕ 年間4,000万円】
• 海外⼤学院や産業界・国際関係機関等とのネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャ
リア⽀援体制の構築に係る費⽤（システム構築費、⼈社系URA雇⽤ 等）
• 国際社会で活躍する⼈⽂科学・社会科学系⾼度⼈材の輩出に向けた、国際的な教育研究
ネットワークを活⽤した協働教育の推進に係る費⽤（国際共同学位プログラム構築、学⽣＆
教員の海外派遣／受⼊、国際学会発表や外国語論⽂の執筆指導体制の構築、外国語能
⼒向上に向けた取組、教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）
※ ①②いずれも、採択機関における修了者のキャリアパス（就職率）等による中間評価を実施。また、中間評価等により
⾦額が増減する場合があるとともに、⾃⾛化に向けた逓減措置２年を含む
指導教員
・対話の場や組織的な就職⽀援体制の構築
・外部連携による教育研究プログラムの設計
指導教員
・専⾨の近い教員による多⾯的指導
（研究室異動の円滑化、専攻⼤括り化、研究指導委託等）
・異分野融合
・円滑な学位授与
・質の⾼い研究指導を⾏う教員へのインセンティブ設計
実社会や国際社会に即した価値創⽣を⽬指すチーム型教育研究の推進
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地域や国際的社会課題を題材にしたPBLや⺠間・海外⼤学・研究機関等との共同研究など、学⽣個々の研究テーマや
関⼼に合わせた社会との結節点を多⾯的に構築
（担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課）