⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業

事業実施期間

背景・概要

教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第⼆次提⾔）」
（R５.４. 27）に以下の⽂⾔が盛り込まれた。
●「多様な⽂化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境を創出する」
●「より強⼒に⾼等教育段階の⼈的交流を促進し、質の⾼い⼤学や留学⽣の交流を積極的に進め」
「多⽂化共⽣社会への変⾰」を⽬指す

⽇本⼈学⽣と外国⼈学⽣がそれぞれの⽂化的多様性を活かし共に学修することを
「多⽂化共修」と位置付け、これらの共修科⽬や科⽬群・コースなどの開発・実施・普及
を通して、優秀な⼈材の育成・獲得や、更なる⼤学の国際化を図る。

事業内容

令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

多⽂化共⽣社会の実現を牽引

18億円
18億円）

令和６年度〜令和11年度（予定）
事業実施のイメージ（予算措置は６年）

１〜4年⽬、
１〜1.5億円程度/年

5・６年⽬、
中間評価を踏まえた措置

中間評価

７年⽬〜、
⾃⾛化・発展

事後評価

未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ
（第⼆次提⾔）2033年までの⽬標
●⽇本⼈学⽣の派遣
 学位取得等を⽬的とする⻑期留学者の数
6.2万⼈→15万⼈
 協定などに基づく中短期の留学者数
11.3万⼈→23万⼈
●外国⼈留学⽣の受⼊れ・定着
 外国⼈留学⽣の数
31.2万⼈→38万⼈
 留学⽣の卒業後の国内就職率
48％→60％ （国内進学者除く）

Ⅰ．地域等連携型

Ⅱ．海外展開型

⼤学等が所在する、ないし教育研究活動を⾏う地域等との連携によ
る多⽂化共修科⽬等の開発・実施。

現地連携⼤学等に開設する海外拠点の活⽤により、⽇本⼈学⽣の
海外留学を促進し、これらの⽇本⼈学⽣と現地連携⼤学等の学⽣
等が参加する多⽂化共修科⽬等を開発・実施。

 件数・単価︓10件程度×約100〜150百万円
 交付先︓国公私⽴⼤学

具体的取組例
 地⽅公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これら
の機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマと
する多⽂化共修科⽬等の開発・実施
 地⽅公共団体や地域の企業等との連携による、優秀な外国⼈留
学⽣の受⼊れ・定着

 件数・単価︓３件程度×約150百万円
 交付先︓国公私⽴⼤学

具体的取組例
 現地の連携⼤学や地⽅公共団体、企業、NPO・NGO・国際機関
等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱
える課題をテーマとする多⽂化共修科⽬等の開発・実施
 海外拠点で⾏われる教育研究活動への参加者を始めとする、⽇本
⼈学⽣の海外派遣
（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））

22