⾼等教育の修学⽀援の充実
事
業
概
要

令和7年度要求額・要望額 事項要求※こども家庭庁計上予算含む
(前年度予算額

6,412億円)

・「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」（令和元年5⽉法律第8号）に基づき、少⼦化の対処に寄与するため、社会で⾃⽴し活躍できる⼈材を育成する⼤学等において
修学できるよう⾼等教育の修学⽀援新制度（給付型奨学⾦・授業料等減免）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
・無利⼦奨学⾦事業については、意欲のある学⽣等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
・令和７年度より、多⼦世帯学⽣等について授業料・⼊学⾦を所得制限なく無償化するとともに、⼤学院修⼠段階における授業料後払い制度を本格実施する。
⾼等教育の修学⽀援新制度（給付型奨学⾦・授業料等減免）︓事項要求（5,438億円）

【対象学⽣等】 ⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校（4年・5年）・専⾨学校の学⽣等
【事業内容】 住⺠税⾮課税世帯及びそれに準ずる世帯（世帯年収⽬安600万円程度まで）の学⽣等について、給付
型奨学⾦と授業料等減免をセットで⽀援（所得に応じて上限額の満額、2/3、1/3または1/4）
令和7年度から⼦どもを3⼈以上扶養する世帯の学⽣等について授業料等を上限額まで所得制限なく無償化
【財源】 消費税による財源を活⽤（少⼦化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁予算に計上、⽂部科学省で執⾏）

個⼈要件
○進学前は成績だけ
で 否定的な判断を
せ ず 、 レ ポ ー ト 等で
本⼈の学修意欲を
確認
○⼤学等への進学後
の学修状況に厳しい
要件

貸与型奨学⾦ ・ 授業料後払い制度
無利⼦奨学⾦︓事項要求（974億円）
区分

国公⽴ ⼤学・短期⼤学・専⾨学校

私⽴ ⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 46万円、⾃宅外⽣ 91万円

私⽴ ⾼等専⾨学校

⾃宅⽣ 32万円、⾃宅外⽣ 52万円

事業規模

※
（２,７３３億円）

５,９６６億円

貸与額
私⽴⼤学
の場合

家計基準

機関要件

（ 国 等 に よ る 要件 確
認を受けた⼤学等が
対象）

○ 各⼤学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

○学問追究と実践的
教育のバランスが取
れた⼤学等
○経営課題のある法
⼈の設置する⼤学
等は対象外

令和6年度
採⽤者

授業料等減免【国等が各学校に交付】

返還

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期⼤学

17万円

39万円

25万円

62万円

⾼等専⾨学校

８万円

23万円

13万円

70万円

専⾨学校

７万円

17万円

16万円

59万円

（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）

※
政府貸付⾦
974億円
（⼀般会計）

財政融資資⾦ ５,２１９億円

学⽣が選択

（⾃宅通学の場合）

⽉額
2、3、4、5.4万円

授業料⽀援⾦
最⼤ 776,000円
及び学⽣が選択する
⽣活費奨学⾦
⽉額 最⼤4万円

学⽣が選択
⽉額 ２〜１２万円の１万円単位

私⼤⾃宅・給与所得・４⼈世帯の場合（⽬安）
※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
定額
(卒業後２０年以内)

私⽴

有利⼦奨学⾦
（第⼆種奨学⾦）
６６万２千⼈

⾃宅⽣ 35万円、⾃宅外⽣ 80万円
⾃宅⽣ 21万円、⾃宅外⽣ 41万円

※⼤学院修⼠段階

※
（４６万６千⼈）

うち
⼀般会計
等

国公⽴ ⾼等専⾨学校

授業料後払い制度

貸与⼈員

給付型奨学⾦【⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣等に⽀給】
○ 学⽣⽣活を送るのに必要な費⽤を賄えるよう措置。
（給付型奨学⾦の給付額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））

無利⼦奨学⾦
（第⼀種奨学⾦）

※所得連動返還⽅式
を選択した場合、卒業

約３００万円以下
※本⼈年収

卒業後の所得に
応じて変動

約１,２５０万円以下

定額
(卒業後２０年以内)
（元利均等返還）

後の所得に応じて変動

返還期限猶予制度︓（収⼊基準額︓年間収⼊300万円以下）
○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還が困難な場合、返還を猶予。

減額返還制度︓（収⼊基準額︓年間収⼊400万円以下）

○ 経済困難、災害、傷病等の事由に該当し、返還⽉額を減額すれば返還を継続できる場合、
⽉々の返還⾦額を最⼤４分の１に減額。

（注）無利⼦奨学⾦の貸与⼈員、事業費における下段の()書きは前年度の予算規模

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