よむ、つかう、まなぶ。
06 高等教育局主要事項 -令和7年度概算要求- (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
⼤学の世界展開⼒強化事業
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
17億円
13億円)
概 要
世界的に学⽣の交流規模が拡⼤する中において、我が国にとり重要な国・地域の⼤学と質保証を伴った連携・学⽣交流を進め、国際通⽤性の⾼い
教育を実現するとともに、我が国の⼤学教育のグローバル展開⼒を強化する。
令和7年度は、既存の採択事業を着実に推進するとともに、豊富な天然資源や⼈⼝増加を背景として国際場裡において存在感を⾼めるグローバル・
サウスの国々との質保証を伴う国際交流プログラムの構築・展開を⽀援することで、これらの国々との連携を深化させ、産業振興やイノベーション創出に
資する⾼度⼈材を育成する。
【教育未来創造会議<未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(第⼆次提⾔)>(2023年4⽉)】
・ 戦略的に留学⽣交流を推進すべき国・地域との⼤学間連携・学⽣交流を推進
【G7サミット(2023年5⽉@広島)】
・グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国が存在感を⾼める中で、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化し、これらの各国が直⾯する様々なニーズに応じてきめ細やかに対応するアプローチをとることが重要
【経済財政運営と改⾰の基本⽅針(⾻太)2024】
・ G7を始めとした同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、⼈材交流等を推進
事業内容
地域毎の⾼等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を⾏う先導的な質保証を伴う国際交流プログラムを開発・実施
これらのプログラムにより、⽇本⼈学⽣の海外派遣と外国⼈学⽣の受⼊を促進(事業期間︓最⼤5年間)
取組例
⾼等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成
単位の相互認定、共通の成績管理の実施
国際共同学位プログラムの策定・実施
学修成果や教育内容の可視化
企業と連携による学⽣へのインターンシップ機会の提供
補助期間
対象国
採択件数
令和3年度〜7年度
アジア諸国(キャンパス・アジアプラスを含む)
21件
令和4年度〜8年度
インド太平洋地域等(英・印・豪)
14件※1
令和5年度〜9年度
⽶国
13件
令和6年度〜10年度
EU諸国
9件程度
令和7年度〜11年度
グローバル・サウス諸国(新規)
20件程度※2
英国(8件)※1
EU諸国
(9件程度)
⽶国
(13件)
インド
(8件) ※1
アジア諸国
(21件)
グローバル・サウス諸国
(20件程度) ※2
オーストラリア
(11件) ※1
※1︓英・印・豪の複数の対象国と交流するものを含むため、各国における件数は延べ数となっている。
※2︓グローバル・サウス諸国は、ここでは本事業において⽂部科学省が重点国・地域とするASEAN、南アジア、アフリカ、中南⽶とする。
成 1.⽇本の⼤学全体の国際通⽤性の向上 2.学⽣の成⻑を実現する教育⼒の向上
果 3.J-MIRAIに掲げる⽬標達成へ貢献(2033年までに外国⼈留学⽣40万⼈受⼊れ、⽇本⼈学⽣50万⼈海外派遣)
(担当︓⾼等教育局参事官(国際担当))
23
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
17億円
13億円)
概 要
世界的に学⽣の交流規模が拡⼤する中において、我が国にとり重要な国・地域の⼤学と質保証を伴った連携・学⽣交流を進め、国際通⽤性の⾼い
教育を実現するとともに、我が国の⼤学教育のグローバル展開⼒を強化する。
令和7年度は、既存の採択事業を着実に推進するとともに、豊富な天然資源や⼈⼝増加を背景として国際場裡において存在感を⾼めるグローバル・
サウスの国々との質保証を伴う国際交流プログラムの構築・展開を⽀援することで、これらの国々との連携を深化させ、産業振興やイノベーション創出に
資する⾼度⼈材を育成する。
【教育未来創造会議<未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(第⼆次提⾔)>(2023年4⽉)】
・ 戦略的に留学⽣交流を推進すべき国・地域との⼤学間連携・学⽣交流を推進
【G7サミット(2023年5⽉@広島)】
・グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国が存在感を⾼める中で、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化し、これらの各国が直⾯する様々なニーズに応じてきめ細やかに対応するアプローチをとることが重要
【経済財政運営と改⾰の基本⽅針(⾻太)2024】
・ G7を始めとした同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、⼈材交流等を推進
事業内容
地域毎の⾼等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を⾏う先導的な質保証を伴う国際交流プログラムを開発・実施
これらのプログラムにより、⽇本⼈学⽣の海外派遣と外国⼈学⽣の受⼊を促進(事業期間︓最⼤5年間)
取組例
⾼等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成
単位の相互認定、共通の成績管理の実施
国際共同学位プログラムの策定・実施
学修成果や教育内容の可視化
企業と連携による学⽣へのインターンシップ機会の提供
補助期間
対象国
採択件数
令和3年度〜7年度
アジア諸国(キャンパス・アジアプラスを含む)
21件
令和4年度〜8年度
インド太平洋地域等(英・印・豪)
14件※1
令和5年度〜9年度
⽶国
13件
令和6年度〜10年度
EU諸国
9件程度
令和7年度〜11年度
グローバル・サウス諸国(新規)
20件程度※2
英国(8件)※1
EU諸国
(9件程度)
⽶国
(13件)
インド
(8件) ※1
アジア諸国
(21件)
グローバル・サウス諸国
(20件程度) ※2
オーストラリア
(11件) ※1
※1︓英・印・豪の複数の対象国と交流するものを含むため、各国における件数は延べ数となっている。
※2︓グローバル・サウス諸国は、ここでは本事業において⽂部科学省が重点国・地域とするASEAN、南アジア、アフリカ、中南⽶とする。
成 1.⽇本の⼤学全体の国際通⽤性の向上 2.学⽣の成⻑を実現する教育⼒の向上
果 3.J-MIRAIに掲げる⽬標達成へ貢献(2033年までに外国⼈留学⽣40万⼈受⼊れ、⽇本⼈学⽣50万⼈海外派遣)
(担当︓⾼等教育局参事官(国際担当))
23