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06 高等教育局主要事項 －令和７年度概算要求－ (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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⼤学における医療⼈養成の在り⽅に関する調査研究 （前年度予算額
令和７年度要求・要望額
1.０億円
0.３億円）
背景・課題
近年我が国では、⼈⽣百年時代を⾒据えて、健康寿命の延伸に向けた新しい健康・医療・介護システムを構築するため、医療・介護の連携強化、地域の医師確保⽀援、メディカル
スタッフの業務実施体制の⾒直し等の取組が求められている。
このような中、各⼤学が共通して取り組むべき教育内容が⼀定程度標準化されている医師養成課程において、デジタルプラットフォームを構築した上で⼤学間における教育コンテンツ
の共有等を図り、これらを相互に活⽤することで、授業の質の向上や学⽣の学修活動の充実に資するとともに、医師の働き⽅改⾰の推進にも寄与し得るとの指摘がある。
また、我が国の⼤学医学部・⼤学病院は、伝統的に医学部における教育研究組織と⼤学病院における診療組織が⼀体的に運⽤されてきており（いわゆる「医局」）、教育・研究・
診療の各機能の連携や、キャリア⽀援等の⾯でのメリットがあるとされる⼀⽅、組織としての硬直性が問題視されることもあり、⼤学医学部・⼤学病院の組織運営体制等について、多⾓
的な検討を図ることが必要である。
薬学分野では創薬に貢献できる⼈材や現在の世界の主流となっている創薬⼿法に対応した医薬品開発につながる研究⼒を⾝に付けるカリキュラム等が不⾜しており、薬学教育のカ
リキュラムの充実や基礎研究の強化、博⼠課程進学者の増加は喫緊の課題である。また、急激な薬剤師業務の量的・質的な変化を背景に、学⽣の臨床に係る実践的な能⼒の向
上が求められており、追加の実習等を実施できるよう環境の整備が必要である。
看護学分野においては、令和６年度の改訂を機に初めて全⼤学の統⼀的な基準となる看護学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した質の⾼い教育が各⼤学において⾏われるよう、
臨地実習における教育体制や看護学⽣の実践能⼒の評価体制の整備に加え、コアカリに準拠した教育内容の客観的評価の在り⽅についての検討が必要である。
更に、医学⽣の知識や技能を確かめる共⽤試験が公的化されたことを踏まえ、医学⽣が診療に参加する診療参加型臨床実習の充実について検討するとともに、医学部定員につい
て、これまでの地域枠制度の運⽤状況等を継続的に把握することが必要である。
対応・内容
オンデマンド授業の収録映像や汎⽤性のある授業⽤資料等の医学教育関係のコンテンツを、デジタルプラットフォームを通じて各⼤学が活⽤可能な形で共有し、教育の質の向上に役
⽴てる構想について、想定される実施主体や財源、有効な活⽤⽅法等、デジタルプラットフォームの構築運⽤に当たっての論点等を整理すべく、調査分析を⾏う。
また我が国の⼤学医学部・⼤学病院における⼈事制度や組織運営体制等について、諸外国の医学部・⼤学病院との対⽐を通じて改めてそれらの特性を明らかにするとともに、より効
果的な⼈材育成、研究⼒の向上、医療技術の進歩等の実現に必要な取組も含め、⼤学医学部・⼤学病院の今後の在り⽅について⽰唆を得るべく、調査研究を⾏う。
創薬研究に関する薬学教育の現状や課題を把握・分析した上で、創薬に貢献する医療⼈材養成の強化につながる博⼠課程プログラムを構築する。また、実務実習指導薬剤師が
抱える課題を解決するために教育コンテンツを⼤学・病院・薬局へ広く普及させるための調査研究を実施する。
看護コアカリ改訂を契機に、看護学⼠課程における臨地実習を⾒学型から診療参加型臨床実習へ変⾰するための調査研究及び看護学教育の質を保証するための看護学教育分
野別評価の充実のための調査研究を実施する。
更に、臨床実習指導医養成のためのコンテンツ等を開発し、医学教育における診療参加型臨床実習の充実を図るための調査・研究を⾏う。また、地域枠制度の効果・運⽤改善事
項等についての調査・研究を⾏う。
◆医学教育コンテンツのプラットフォーム等を通じた相互活⽤に関する調査研究【新規】
－事業期間
１年間（令和７年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆薬学部の臨床における実務実習の改善・充実に関する調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆⼤学医学部・⼤学病院における⼈事制度・組織運営体制の国際⽐較【新規】
－事業期間
１年間（令和７年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆学⼠課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円、 １件×500万円
◆薬学教育における創薬研究⼈材養成のための調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×4,000万円
◆臨床実習指導医養成のための調査研究
ー事業期間
最⼤２年間（令和６年度〜令和７年度）
ー選定件数・単価 １件×700万円
◆地域医療に従事する医師の確保・養成のための調査研究
－事業期間
最⼤３年間（令和６年度〜令和８年度）
－選定件数・単価 １件×700万円
（担当︓⾼等教育局医学教育課）
20
令和７年度要求・要望額
1.０億円
0.３億円）
背景・課題
近年我が国では、⼈⽣百年時代を⾒据えて、健康寿命の延伸に向けた新しい健康・医療・介護システムを構築するため、医療・介護の連携強化、地域の医師確保⽀援、メディカル
スタッフの業務実施体制の⾒直し等の取組が求められている。
このような中、各⼤学が共通して取り組むべき教育内容が⼀定程度標準化されている医師養成課程において、デジタルプラットフォームを構築した上で⼤学間における教育コンテンツ
の共有等を図り、これらを相互に活⽤することで、授業の質の向上や学⽣の学修活動の充実に資するとともに、医師の働き⽅改⾰の推進にも寄与し得るとの指摘がある。
また、我が国の⼤学医学部・⼤学病院は、伝統的に医学部における教育研究組織と⼤学病院における診療組織が⼀体的に運⽤されてきており（いわゆる「医局」）、教育・研究・
診療の各機能の連携や、キャリア⽀援等の⾯でのメリットがあるとされる⼀⽅、組織としての硬直性が問題視されることもあり、⼤学医学部・⼤学病院の組織運営体制等について、多⾓
的な検討を図ることが必要である。
薬学分野では創薬に貢献できる⼈材や現在の世界の主流となっている創薬⼿法に対応した医薬品開発につながる研究⼒を⾝に付けるカリキュラム等が不⾜しており、薬学教育のカ
リキュラムの充実や基礎研究の強化、博⼠課程進学者の増加は喫緊の課題である。また、急激な薬剤師業務の量的・質的な変化を背景に、学⽣の臨床に係る実践的な能⼒の向
上が求められており、追加の実習等を実施できるよう環境の整備が必要である。
看護学分野においては、令和６年度の改訂を機に初めて全⼤学の統⼀的な基準となる看護学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した質の⾼い教育が各⼤学において⾏われるよう、
臨地実習における教育体制や看護学⽣の実践能⼒の評価体制の整備に加え、コアカリに準拠した教育内容の客観的評価の在り⽅についての検討が必要である。
更に、医学⽣の知識や技能を確かめる共⽤試験が公的化されたことを踏まえ、医学⽣が診療に参加する診療参加型臨床実習の充実について検討するとともに、医学部定員につい
て、これまでの地域枠制度の運⽤状況等を継続的に把握することが必要である。
対応・内容
オンデマンド授業の収録映像や汎⽤性のある授業⽤資料等の医学教育関係のコンテンツを、デジタルプラットフォームを通じて各⼤学が活⽤可能な形で共有し、教育の質の向上に役
⽴てる構想について、想定される実施主体や財源、有効な活⽤⽅法等、デジタルプラットフォームの構築運⽤に当たっての論点等を整理すべく、調査分析を⾏う。
また我が国の⼤学医学部・⼤学病院における⼈事制度や組織運営体制等について、諸外国の医学部・⼤学病院との対⽐を通じて改めてそれらの特性を明らかにするとともに、より効
果的な⼈材育成、研究⼒の向上、医療技術の進歩等の実現に必要な取組も含め、⼤学医学部・⼤学病院の今後の在り⽅について⽰唆を得るべく、調査研究を⾏う。
創薬研究に関する薬学教育の現状や課題を把握・分析した上で、創薬に貢献する医療⼈材養成の強化につながる博⼠課程プログラムを構築する。また、実務実習指導薬剤師が
抱える課題を解決するために教育コンテンツを⼤学・病院・薬局へ広く普及させるための調査研究を実施する。
看護コアカリ改訂を契機に、看護学⼠課程における臨地実習を⾒学型から診療参加型臨床実習へ変⾰するための調査研究及び看護学教育の質を保証するための看護学教育分
野別評価の充実のための調査研究を実施する。
更に、臨床実習指導医養成のためのコンテンツ等を開発し、医学教育における診療参加型臨床実習の充実を図るための調査・研究を⾏う。また、地域枠制度の効果・運⽤改善事
項等についての調査・研究を⾏う。
◆医学教育コンテンツのプラットフォーム等を通じた相互活⽤に関する調査研究【新規】
－事業期間
１年間（令和７年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆薬学部の臨床における実務実習の改善・充実に関する調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆⼤学医学部・⼤学病院における⼈事制度・組織運営体制の国際⽐較【新規】
－事業期間
１年間（令和７年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円
◆学⼠課程における看護学教育の質向上に向けた調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×1,000万円、 １件×500万円
◆薬学教育における創薬研究⼈材養成のための調査研究【新規】
－事業期間
最⼤３年間（令和７年度〜令和９年度）
－選定件数・単価 １件×4,000万円
◆臨床実習指導医養成のための調査研究
ー事業期間
最⼤２年間（令和６年度〜令和７年度）
ー選定件数・単価 １件×700万円
◆地域医療に従事する医師の確保・養成のための調査研究
－事業期間
最⼤３年間（令和６年度〜令和８年度）
－選定件数・単価 １件×700万円
（担当︓⾼等教育局医学教育課）
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