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資料3 デジタル行財政改革の今後の取組方針について (10 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
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デジタル行財政改革のこれまでの成果と今後の取組③
課題/これまでの成果
 長期的な利用者の減少や担い手不足により、
移動の足の不足が深刻化
 全国の「交通空白」解消に向け移動の足を確保
する必要
モビリティ

各分野の取組

 多様化する生活圏での移動ニーズを捉え、それ
らに対応する新たなサービス提供が必要
 これまで、自動運転の初期投資支援や事故時等
の社会的ルールの整理等(2024年6月)、日本版ラ
イドシェアの創設(2024年4月開始)や公共ライド
シェアの大幅改善(2023年12月以降順次)等を実施

今後の取組

(自動運転)
 レベル4の自動運転バス・タクシーの実装加速
に向けた、事故調査体制の確保等社会的ルール
の具体化、ビジネスモデルに対応した規制緩和等
(2025年6月までに結論)

 地域限定型の無人自動運転移動サービスを2027
年度までに100 か所以上で実現
(ライドシェア)
 ライドシェアについて、骨太方針に従い対応
(データ連携)
 移動サービスの最適化のための広域でのモビリティ
データ連携・活用基盤の構築(2024年度から順次)

国内初レベル4自動運転バス
(2024年8月運行開始)

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