国・地方デジタル共通基盤の整備に向けて②（令和６年度共通化の対象候補について）
 基本方針に基づき、「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」において、地方自治体からの提案募集（232
件）、実務者による同ワーキングチームの議論や全地方自治体に対する意見照会等を実施する等、地方自治体の声
を丁寧に聞きながら、令和６年度共通化の対象候補を決定（令和6年10月29日）
 共通化対象候補となった業務システムの所管府省庁は、令和７年３月までに共通化推進方針案を作成。連絡協議会
に協議の上、令和６年度共通化の対象として、共通化を推進
Ⅰ．デジタル化に伴う事業活動等の変容に即した行政手法の改革
例）入札参加資格審査
現状に対する問題意識
 入札参加資格の申請には、来庁して紙の
申請書を提出する必要
 区域をまたがって活動する事業者にとって
それぞれに対応しなければならず、煩雑

＜事業者＞

＜A県＞

入札参加資格審査申請

＜B市＞

システム

入札参加資格審査
システムの共通化

入札参加資格の申請を合理化

Ⅱ．デジタルの活用により可能となる国・地方自治体関係の合理化
（①クラウドの活用による情報集約手法のフラット化、②システム共用化による国の制度改正への対応の即時化・省力化）

例）地方自治体を経由する調査
現状に対する問題意識
 各府省が実施する調査には、都道府県等を
経由して行う調査が存在
 都道府県による調査様式等の転送をする等、 クラウドを活用した
一斉調査照会システム等の
多くの人手が必要
活用

Ⅲ．データの可視化・活用による政策実施等の的確化
例）重層的支援体制整備事業における相談記録

一斉調査
照会システム等

市町村

都道
府県

国

調査の効率化や正確性の向上を実現

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