デジタル行財政改革のこれまでの成果と今後の取組④

インフラ

各分野の取組

課題／これまでの成果
 社会・経済の基盤である上下水道について、担
い手不足、施設の老朽化、耐震化の遅れ等によ
り、災害復旧にも支障が生じている中において
も、サービスを維持するため、自治体の広域連
携を進め、経営の改善を図ることが課題
 物流の担い手不足の課題に対し、ドローンの事
業化を加速するため、これまで、レベル3.5飛行
制度の創設（2023年12月）や飛行に係る許可・承認
手続期間の大幅短縮（2024年度中）に向けた取組等
医薬品配送と河川巡視の共同事業プラン
を実施

今後の取組
（上下水道）
 上下水道の管理業務・データといった「ソフ
ト」の共通化・標準化を進めることにより、シ
ステム・施設といった「ハード」の連携や統合
を含む広域化につなげる取組を上下水道一体で
官民が協調して推進
（ドローン）
 コスト低減等により経済性の課題を克服し、
ドローン事業化を更に加速するため、中山間地
域でのドローン航路整備による物流・インフラ
点検の共同事業プランの実装（2024年度中に一部地域
で航路を180km以上整備し、プランの先行実装を開始）

ドローンによる医薬品配送

河川巡視・点検

防災

 （特に令和６年能登地震のような広域災害にお
ける）災害時の情報共有体制強化
 避難者支援や住家被害認定調査
のデジタル化
 優良なアプリ・サービスの展開
・デジタル人材支援
能登地震における避難所

 広域災害時に、市町村の区域を超えて県単位で
被災者情報を共有できる被災者データベースを
開発・実装 ※能登半島地震の際に市町村を越えた広域避
難が発生したが、行政による避難者の方の状況把握に遅れ

 デジ田交付金TYPESの成果（データベースシステ
ム、仕様書、導入手順書等）を踏まえ、被災者
情報を共有する仕組みの全国展開の方策を検討 10