基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進
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地方自治体の情報システムの現状やこれまでの取組を踏まえ、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、国・地方デジタル共通
基盤の整備・運用に関する基本方針を定め、当該基本方針に基づき、国と地方が連携する体制を構築、共通SaaSやDPIの活用を
推進。また、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」を見直し、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入。

地方自治体の情報システムの現状

国・地方デジタル共通基盤の
整備・運用に関する基本方針

○中規模団体A市においては約120の情報システムを利用
○システム整備は、基本的には地方公共団体の負担で行
われるが、各省庁の補助金やデジ田交付金が活用されて

防災

窓口DX

図書館

データ
連携基盤

施設
利活用

市民
ポータル

選挙・
投票所
受付

等

都道府県によるシステムの共同調達により、共通化が進められ
例）電子入札・電子調達システム、電子申

国と地方が連携する体制

請・納付システム、施設予約システム 等

必要に応じ、適切な管理な下、データ連携を実施

マイナ
ポータル

○標準化の対象となる自治体情報システム
戸籍

健康管理

生活保護

国民年金

介護保険

個人・
法人
住民税

固定
資産税

住民基本
台帳

就学

必要な後押し
等

（各省庁における所管分野の
業務見直しを含む）

個人認証・
署名アプリ

GビズID
電子署名

公金受取
口座

…

マイナンバーカード等

住所情報

児童手当

･･･

共通SaaS利用の前提となるデジタル公共インフラ（DPI）

○都道府県による共同調達
ている例もある。

○
○
○

教育

○
○
○

医療・
健康・
子育て

○
○
○

公共交通

○
○
○

〇 地方自治体と協議の上、共通化に取り
組む対象を選定

○デジ田交付金（TYPE1・サービスカタログ等）の活用事例

○
○
○

防災

給付
SaaS

○
○
○

介護

窓口DX
SaaS

○
○
○

○デジ田交付金TYPESの活用事例
教育

国や地方自治体が活用できる共通SaaS

○
○
○

〇 共通化すべき業務・システムについては、
各省庁の関与の下で推進するものや、地
方自治体間の協力を促すものなどについて
検討しつつ判断基準を提示

共通化に関連するこれまでの取組
交通

国民・事業者

〇 現状や取組を踏まえ、策定

いる例もあり

子育て・福
祉相談

国・地方デジタル共通基盤の将来的な実現イメージ

事業者情報

不動産情報

…

ベースレジストリ（共用データベース）
物理基盤（ネットワーク・クラウド等）

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