スタートアップ：スタートアップ等の活躍環境の整備
• ベンチャー企業が開発・運用するNFT、AIなど先進的なデジタル公共財が生まれつつあり、こうしたデジタル
公共財の一括調達やその利用における伴走支援の仕組みを導入予定。
• オンライン実務者会議等を定期的に開催し、スタートアップと自治体の連携に向けた最新情報等を得られる環
境を整備。また、スタートアップ調達の留意点をまとめたガイドライン策定を予定。
AS-IS（現状と課題）

TO-BE（目指すべき姿）

• ベンチャー企業が開発・運用するNFT、AIなど先進的なデジタル
公共財が生まれつつあり、その効果的な普及と利用促進が必要
• 行政とスタートアップ等との連携（特に調達）には、その双方に
課題があり、その解消に向けた方向性や方策を示す必要がある。
• 地方公共団体における入札参加資格審査に係る申請手続きの共通
化等の検討が必要。

• 公共・準公共分野におけるスタートアップ等の活躍環境の整備を
行うことで、人口減少の下でもデジタル等を用いた生活環境の創
生を図る。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

＜関係省庁：経済産業省、内閣府、総務省、デジタル庁等＞
• NFT、DAO等システムといった先進的デジタル公共財の一括調達やその利用における伴走支援の仕組みを導入。 （★）
• 行政がスタートアップ等からの調達を行う際、知財保護が十分になされていないケースもある。こうした課題を解決し、行
政とスタートアップ等との連携を促進。
• 地方公共団体における入札参加資格審査に係る申請手続き共通化やワンスオンリーな仕組みの実現。

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