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資料3 デジタル行財政改革の今後の取組方針について (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》 |
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国・地方デジタル共通基盤の整備に向けて①
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月に閣議決定)
に基づき、①国・地方間で連絡協議を行う会議体と②国側のDXを総合的に推進するための
体制を整備。
現状に対する問題意識
• 急激な人口減少により、公共サービスの担い手が不足
• 約1,800の自治体がバラバラにシステムを調達
• DX担当職員が3名以下の自治体が49%(1名以下の自治体は12%)
対応するための体制を整備
デジタル行財政改革会議
国・地方の連絡協議の枠組み
報告
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会
連携
デジタル庁
総務省
各府省庁DXの推進の枠組み
各府省庁DX推進連絡会議
地方3団体
今後の流れ
令和6年10月に決定された共通化対象候補について、各府省庁は令和7年3月までに推進方針案を作成。
連絡協議会に協議の上、令和6年度共通化の対象として、共通化を推進(令和7年度以降も同様に推進)
12
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月に閣議決定)
に基づき、①国・地方間で連絡協議を行う会議体と②国側のDXを総合的に推進するための
体制を整備。
現状に対する問題意識
• 急激な人口減少により、公共サービスの担い手が不足
• 約1,800の自治体がバラバラにシステムを調達
• DX担当職員が3名以下の自治体が49%(1名以下の自治体は12%)
対応するための体制を整備
デジタル行財政改革会議
国・地方の連絡協議の枠組み
報告
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会
連携
デジタル庁
総務省
各府省庁DXの推進の枠組み
各府省庁DX推進連絡会議
地方3団体
今後の流れ
令和6年10月に決定された共通化対象候補について、各府省庁は令和7年3月までに推進方針案を作成。
連絡協議会に協議の上、令和6年度共通化の対象として、共通化を推進(令和7年度以降も同様に推進)
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