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資料３ デジタル行財政改革の今後の取組方針について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第８回 11／12）《内閣官房》 |
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デジタル行財政改革の必要性
新たな時代環境
生産年齢人口の減少（2023年：約7,395万人⇒2050年：約5,540万人（▲約1,855万人（25％減））
少子高齢化（高齢化率：2020年：28.6％⇒2040年：34.8％）
地域の人口密度の低下により公共サービス等（公共サービスに加えて公共性が高い民間の事業を含
む）の生産性が低下し、必要な公共サービス等の提供が困難になることが想定
個人のニーズの多様化
AI・５G・クラウドなどデジタル技術の進展
≪生産年齢人口の推移≫
【公共サービスの担い手不足が顕在化】
教育分野では、公立小学校の教員採用試験の受験者
数・倍率がともに低下傾向
介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、
今後20年間で約57万人の人材不足が生じる見通し
DX担当職員が３名以下の自治体が49％（１名以下の
自治体は12％）
（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を
基に事務局作成
※生産年齢人口：15～64歳人口 ※1995～1999年は日本人・外国人を合計した生産年齢人口
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新たな時代環境
生産年齢人口の減少（2023年：約7,395万人⇒2050年：約5,540万人（▲約1,855万人（25％減））
少子高齢化（高齢化率：2020年：28.6％⇒2040年：34.8％）
地域の人口密度の低下により公共サービス等（公共サービスに加えて公共性が高い民間の事業を含
む）の生産性が低下し、必要な公共サービス等の提供が困難になることが想定
個人のニーズの多様化
AI・５G・クラウドなどデジタル技術の進展
≪生産年齢人口の推移≫
【公共サービスの担い手不足が顕在化】
教育分野では、公立小学校の教員採用試験の受験者
数・倍率がともに低下傾向
介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、
今後20年間で約57万人の人材不足が生じる見通し
DX担当職員が３名以下の自治体が49％（１名以下の
自治体は12％）
（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を
基に事務局作成
※生産年齢人口：15～64歳人口 ※1995～1999年は日本人・外国人を合計した生産年齢人口
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