デジタル行財政改革のこれまでの成果と今後の取組①
 デジタル行財政改革会議（令和５年10月閣議決定で設置）は、デジタルの力で地域の公
共サービスを維持向上させ、新地方創生を推進。政府全体の改革の司令塔として総理の
リーダーシップの下で方針決定を行い、一体的かつ強力に改革を推進。
 初年度は以下の課題について対応し、今後、新地方創生本部と連携し、取組を加速。
課題／これまでの成果

今後の取組

 出生届のオンライン化（2024年８月暫定対応開始）
 小・中学生900万人へ配布する
GIGA端末の都道府県単位
での共同調達でコスト削減

（教育DX）
 教職員の負担軽減や個別最適な学びを実現するた
めの教育データの利活用に向けたロードマップの
改定（2024年度内目途）
 次世代校務DX環境の整備（校務系・学習系ネットワーク

教育・子育て

各分野の取組

 次世代校務DX環境の整備
に関する方針の決定

の統合、校務支援システムのクラウド化、強固なアクセス制御
に基づくセキュリティ対策等）（2026年度からの4年間）、学
校のネットワーク環境改善（2025年度末まで）、デジ
タル教材の共通利用基盤整備（2025年度以降横展開）、
オンライン教育の共通利用基盤整備（2025年度以降
横展開）

GIGA端末を活用した授業
 クラウド環境を活用した
校務DX（児童生徒の生徒の出欠のデジタル化）を積極的
に推進している学校を5.5％（2023年）→100％
 本年中に設定予定である、学校における働き方改
（2026年）とする目標をはじめ教育DXに係るKPIを
革の推進に係る指標も踏まえて、校務DXを着実
設定
に推進
 必要な情報収集や施設見学予約、入所申請等の
一連の「保活」に係る手続をオンライン・ワンス （子育てDX）
 保活に係る一連の手続のワンストップを実現する
トップでできる仕組み作りが必要
保活情報連携基盤の構築（2025年度中）、保育業務
のワンスオンリー実現にむけた基盤整備（2026年度
 保育の現場では、紙を前提とした業務による、
以降全国展開）
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保育士等の事務負担が課題