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資料3 デジタル行財政改革の今後の取組方針について (31 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
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モビリティ:交通DXの推進による全国の移動の足の確保
• 地方創生の基盤である地域交通のDXを進め、全国の「交通空白」の解消に向けて移動の足の確保を推進。
• このため、地域の限られたリソースを活用して生活圏での多様な移動ニーズに的確に応えるため、自動運転バ
ス・タクシー等の新たな移動サービスを展開するとともに、地域の多様な移動サービス提供の最適化を図るた
めのデータ連携・活用基盤の整備を推進。
AS-IS(現状と課題)

TO-BE(目指すべき姿)

• 長期的な利用者の減少や担い手不足の深刻化により、既存の公共
交通事業者のみでは、日常生活や観光等における移動需要に応え
ることが難しくなるなど、移動の足の不足という課題が深刻化。
• 従来の供給者目線ではなく利用者目線に立ち、行政区域にとらわ
れない生活圏での多様な移動ニーズを捉え、それらに対応した
サービスを提供していくことが必要。
• また、自動運転等の新たなサービスについては、事業性の確保や
社会受容性の向上が課題。

• 地域のリソースを最大限活用し、担い手不足を補いながら、地域
の移動ニーズに応えるため、自動運転レベル4(特定条件下の完
全自動運転)のバス・タクシー等の新たな移動サービスの全国で
の実装・普及を加速。
• これと併せて、多様化する移動サービスを地域で効果的・効率的
に提供するため、地域の移動に関するデータを集約・分析し、最
適なサービス提供を図るための基盤を広域で構築することで、不
断に地域の移動サービスを改善。
• これらにより、全国の「交通空白」の解消に向けた移動の足の確
保を実現。

Action(打ち手の方向性)

(★新規の取組)

<関係省庁:国土交通省、警察庁、経済産業省、デジタル庁、法務省、内閣府>
• レベル4の自動運転バス・タクシーの実装加速
(事故調査体制の確保等社会的ルールの具体化、ビジネスモデルに対応した規制緩和等(2025年6月までに結論))
• 地域の自家用車・ドライバーを活用したライドシェアの普及加速
• 多様な移動ニーズを捉え、それらに対応した地域の移動サービスの最適化のための広域でのモビリティデータ連携・活用基盤の整備
(2024年度から順次)

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