デジタル行財政改革会議と新しい地方経済・生活環境創生本部との連携体制

※閣議決定（令和6年10月11日）により設置

※閣議決定（令和5年10月6日）により設置

新しい地方経済・生活環境
創生本部

連携

新しい地方経済・生活環境
創生本部事務局

 地域の生活環境を支える公共サー
ビスのDX（規制・制度・業務の見直

デジタル行財政
改革会議
デジタル行財政改革会議事務局

しとセットで実施）
〇「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方が
それぞれの特性に応じた発展を遂げることができる
よう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方
創生策を講ずる

 国・地方の連携の仕組みの見直
し・共通基盤の構築（国・地方の
共通システムの対象候補の選定、都道
府県による小規模自治体への支援の強
化等）

 医療などのデータ利活用制度の検
討（データ法等の体系のあり方の検討
及び分野別の取組の工程表作り）

 EBPMによる見える化・政策の改
善（行政事業レビューを含めた全事業
の予算に関するレビューの徹底・ロ
ジックモデルの明確化）

規制改革
推進会議

行政改革
推進会議

推進室

事務局

デジタル
庁

〇デジタル基盤
〇規制改革を 〇行政事業レ
通じた制度等 ビューの活用を の整備（国・地
含めた施策の効 方・準公共通じ
の見直し
果の可視化、Ｅ た基盤等）
ＢＰＭ
〇各省庁連携に
〇行政組織・運営 よるシステム整
の効率化
備

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