人材・労働：デジタル人材育成の推進、労働基準監督行政DX
• AI等の技術進歩を踏まえた、公共サービス分野等の労働需給への影響の評価。
• デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的なデジタル人材育成の推進。
• AI・デジタル技術等を活用した労働基準監督行政DXの実現。
TO-BE（目指すべき姿）

AS-IS（現状と課題）
• 将来の労働需給ギャップを推計する調査研究はあるが、AI等の新
技術の影響が考慮されていない。
• 企業がどのようなデジタル人材を求めているかのデータが不足し
ており、企業自身もどのようなデジタル人材が必要か十分に言語
化できていない。
• 働き方の多様化等により労務管理の在り方が多様になっている中
で、事業者が適切な労務管理を行い、安心・安全で働きやすく魅
力ある職場づくりを実現していくためには、事業者の自主的な取
組の促進や、労働基準監督官による監督指導の効率化を通じ、国
際的にみて、労働者数に対する労働基準監督官の数が少ないとい
う量的課題への対応が必要。

• AI等の新技術を踏まえた公共サービス分野の労働需給ギャップを
推計し、ギャップ緩和に向けた生産性向上策を検討できる。
• デジタルスキル情報の蓄積・可視化による継続的なデジタル人材
育成とデジタル人材が活躍できる環境の実現。
• AI・デジタル技術の活用を通じて、事業者の状況に応じた自主的
な取組が促進され、また、監督指導が必要な事業者に対して確実
な指導が行われることにより、安心・安全で働きやすく魅力ある
職場づくりが実現される。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

＜関係省庁：デジタル庁、経済産業省、厚生労働省、文部科学省＞
• AI等の新技術による労働者の代替や補完といった影響を加味した上で、産業別・職業別の労働需給ギャップを推計（★）
• 各個人のスキルアップ状況、試験によるスキル評価等のデジタルスキル情報を蓄積・可視化するプラットフォームの検討（★）
• AI・デジタル技術を活用した事業者の自主的な取組の促進や労働基準監督官による効率的・効果的な監督指導の実施（★）

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