デジタル行財政改革のこれまでの成果と今後の取組⑤

スタートアップ・人材・アナログ規制見直し

各分野の取組

課題／これまでの成果
 ベンチャー企業が開発・運用するNFT、AIなど先
進的なデジタル公共財が生まれつつあり、その
効果的な普及と利用促進が必要
 行政とスタートアップ等との連携を促進するた
め、行政とスタートアップの連携に向けた知見
共有の実務者会議を本年７月創設
 デジタル人材の地域への還流促進を目指し、
2026年度までに230万人育成する計画等の政策支
援を実施。他方、企業は自社に必要なデジタル
人材を、求・転職者は必要なデジタルスキルを
十分に把握出来ていない
 働き方の多様化等により労務管理の在り方が多様に
なっている中、安全・安心で働きやすく魅力ある職
場づくりを推進するため、労働基準監督官の量的課
題への対応が必要
 地方のアナログ規制等、テクノロジーの進展に
適応したレギュレーションの見直しが必要
国のアナログ規制見直しによる技術実装の例
（建築物の中間・完了検査に係る目視規制の見直し）

今後の取組
（スタートアップ）
 NFT、DAOといったWeb3.0等の新技術を活用した
デジタル公共財による付加価値創出（2024年度中）
 更なる行政とスタートアップ等との連携を促進す
るべく、行政におけるスタートアップ等からの
調達時の知財等に係る問題点に対応するガイド
ラインを策定（2024年度）
（人材・労働）
 関係府省庁等による政策改善対話
 各個人のデジタルスキル情報を蓄積・可視化す
るプラットフォームの検討
 AI・デジタル技術を活用した事業者の自主的な
取組の促進や労働基準監督官による効率的・効
果的な監督指導の実施
（アナログ規制見直し）
 国のアナログ規制の新設防止、地方のアナログ
規制見直し強化、テクノロジーマップ等の整
備・更新

規制の見直し
目視や手作業で鉄筋間
隔等を測定

撮影画像から自動的に鉄筋
間隔等を計測

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