令和６年度共通化の対象候補について
・ 第２回 国地方デジタル共通基盤推進連絡協議会(10/29)において、基本方針に基づき、令和６年度共通化の対象候補を以下のとおり決定。
・ 令和６年度の共通化の対象候補となった業務システムの所管府省庁は、令和７年３月までに、共通化推進方針案を作成し、国・地方デジタル
共通基盤推進連絡協議会に協議をすることを原則としている （※令和６年度中にサービスインを求めるものではないため留意が必要）。
※DPI（機能拡充を含む）及び既に提供している共通SaaS（共通機能）（自治体窓口SaaS、給付支援サービス等）の利用拡大にも取り組む ＜デジタル庁＞

Ⅰ．デジタル化に伴う事業活動等の変容に即した行政手法の改革

① 入札参加資格審査システム＜総務省＞ 【提案募集】
② 環境法令に係る申請・届出システム＜環境省、デジタル庁＞ 【分権提案】
③ 建築確認電子申請システム等＜国土交通省＞ 【分権提案】
④ 預貯金照会のオンライン化の拡大＜デジタル庁（警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省）＞

【分権提案】

Ⅱ．デジタルの活用により可能となる国・地方自治体関係の合理化
(1) クラウドの活用による情報集約手法のフラット化
⑤ 選挙結果に関する調査・報告システム＜総務省＞ 【分権提案】
⑥ ふるさと納税の返礼品確認システム＜総務省＞ 【分権提案】
⑦ 国家資格等情報連携・活用システムの利用拡大＜デジタル庁、内閣府地方分権改革推進室、国家資格を所管する府省庁＞ 【経由事務】
⑧ 経由調査の一斉調査システムの利用拡大等＜内閣官房行政改革推進本部事務局、調査を所管する府省庁、総務省＞ 【経由調査】
(2) システム共用化による国の制度改正への対応の即時化・省力化
⑨ 社会福祉施設等に対する指導検査業務のシステム＜デジタル庁及び東京都（指導検査業務等の制度所管省庁）＞ 【提案募集】
⑩ 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）＜厚生労働省＞【提案募集】

Ⅲ．データの可視化・活用による政策実施等の的確化

⑪ 重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォーム＜厚生労働省＞ 【TYPES】
⑫ 自治体が保有する行政データの匿名加工・統計データ化システム＜総務省＞ 【提案募集】

＋ 【調査・検討】20業務に密接に関連する業務のシステム状況調査及びその結果を踏まえ、共通化の是非や可能性を検討＜デジタル庁＞ 【密接関連】

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