子育て：プッシュ型子育て支援の実現、保育DXによる現場の負担軽減
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デジタルを活用して、こどもや子育て家庭などが必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続をストレスな
く行うことができる環境を整備するとともに、保育士・施設職員や自治体職員など保育現場に携わる方々の事務負担を軽減
し、こどもと向き合う時間の確保や保育の質の向上を促進する。

AS-IS（現状と課題）

TO-BE（目指すべき姿）

• 忙しい子育て世帯にとって子育て支援制度を自ら調べて把握する
負担が大きい。
• 出生届について紙による窓口での提出が子育て世帯の負担。
• 妊婦・乳幼児健診等の運用は紙が基本のため、住民や自治体、医
療機関の事務負担や健診情報共有のタイムラグが発生。
• 里帰りの妊産婦の健診情報等が自治体間で十分に共有できておら
ず、里帰りをした場合に支援を受けるための手続が煩雑。
• 保育施設の給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、
保育士等や自治体職員の事務負担が大きい。
• 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申
請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい。
• 放課後児童クラブの利用申請手続や出欠席連絡は紙や電話が基本
のため、保護者や職員の負担が大きい。

• 必要な情報が先回りしてプッシュ配信されることで子育て世帯が
自ら調べて把握する時間を削減、給付の貰いそびれ等を防止。
• 出生届等について、オンラインによるデータ連携を実現し、保護
者や自治体職員の負担を軽減。
• 情報連携基盤(PMH)を活用した、スマホでの健診受診や健診結果
の確認を可能とし、住民の利便性向上及び医療機関等の事務負担
軽減を実現。
• 里帰り先と住民票所在地の自治体間のスムーズな情報共有により、
煩雑な手続を必要とせず、切れ目のない支援を提供。
• 国が基盤（施設管理PF）を整備し保育業務のワンスオンリー化を
実現することで、保育士等や自治体職員の事務負担を軽減。
• 国が保活情報連携基盤を整備し一連の保活をワンストップで完結
可能とすることで、保護者の保活に係る負担を軽減。
• 放課後児童クラブの利用申請のオンライン化や業務へのICT導入
により、保護者やこどもに関わる職員の負担を軽減。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

＜関係省庁：こども家庭庁、総務省、法務省、デジタル庁他＞
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必要な情報を最適に届ける仕組みの構築（2024年度中に子育て支援制度レジストリを整備）
出生届のオンライン化（2024年8月に暫定対応開始。2026年度を目途に実現を目指す。）
母子保健DXの推進（2025年度中に電子版母子健康手帳の原則化に向けたガイドライン発出 等）
母子保健情報の自治体間連携システムの整備（ 2024年度自治体実証）

• 保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備（2026年度以降全国
展開）
• 保活ワンストップシステムの全国展開（2026年度の入所申請に向けた
「保活」から運用改善）
• 放課後児童クラブDXの推進（2024年度に調査、2025年度以降実証）

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