国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針の概要

2024年６月18日デジタル行財政改革会議決定
6月21日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の別冊として閣議決定

１．基本的な考え方

２．取組の方向性

問題意識

共通化すべき業務・システムの基準
① 国民・住民のニーズ（利用者起点）に即しているか
② 効果の見込みがあるか
③ 実現可能性があるか
共通化は、国と地方の協力の枠組みの下で進め、原
則として地方に義務付けを行うものでなく、地方の主
体的な判断により行われるもの。
(a)喫緊の課題である20業務の標準化に引き続き注力
し、(b)基準に合致するものは共通化を進め、(c)基準に
合致しないものであっても都道府県の共同調達による
横展開の推進等に取り組む

急激な人口減少による担い手不足に対応す
るため、デジタル技術の活用による公共サー
ビスの供給の効率化と利便性の向上が必要
目指す姿
① システムは共通化、政策は地方公共団体
の創意工夫という最適化された行政
② 即時的なデータ取得により社会・経済の
変化等に柔軟に対応。有事の際に状況把握
等の支援を迅速に行うことができる強靱な
行政
③ 規模の経済やコストの可視化及び調達の
共同化を通じた負担の軽減により、国・地
方を通じ、トータルコストが最小化された
行政

【タテの改革】
各府省庁による
所管分野の国・
地方を通じた
BPRとデジタル
原則の徹底

【ヨコの改革】
DPIの整備・
利活用と
共通SaaS利用の
推進

費用負担の基本的考え方
ⅰ）共通SaaS
• 国が共通化に関する調査、初期段階における実証、
標準的な仕様書の作成等に要する費用を負担
• 地方公共団体が利用料等を負担することが原則
ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）
※認証基盤（マイナンバーカード等）、ベース・レジストリ 等

国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当
ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）
• 原則として費用は整備主体が負担
• 利用者は、運用・保守費用等について応分の負担
デジタル人材の確保
ⅰ）共通SaaS・DPIの整備・活用のための体制の強化
デジタル庁を中心に、専門人材の確保や、各省と
地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を推進
ⅱ）地方公共団体における人材確保
• 令和７年度中に、全ての都道府県で都道府県を中
心に市町村と連携した地域DX推進体制を構築し、
人材プール機能を確保
• 総務省において、都道府県間の連携も促進しなが
ら、デジタル庁と連携し、支援を強化

３．今後の推進体制

デジタル行財政改革会議
報告
国・地方デジタル共通
基盤推進連絡協議会
デジタル庁

総務省

連携

地方３団体

各府省庁DX推進連絡会議
デジタル庁

総務省

各府省

国・地方の連絡協議の枠組み
• 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」を開催
• 共通化の対象候補の選定や、制度所管府省庁が策定す
る共通化を推進するための方針の案への同意等を実施
各府省庁DXの推進の枠組み
• 今後５年間をDXの「集中取組期間」とし、国側の推
進体制として「各府省庁DX推進連絡会議」を開催
• 国民の利用者体験の向上に資するDXの取組を「国・
地方重点DXプロジェクト」として指定し、国・地方
デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援

36