インフラ：上下水道DXによる持続性確保、ドローンの事業化加速
• デジタル技術の活用や広域連携の推進による上下水道インフラ・サービスの持続性の確保。
• ドローンを活用した事業環境の整備による事業化の加速。
AS-IS（現状と課題）

TO-BE（目指すべき姿）

（上下水道DXによる持続性確保）
• 現場の担い手不足が加速し、老朽化する施設の維持更新需要の増
大に対応できない状況が全国で進展。能登半島地震においても、
耐震化の遅れ等により上下水道インフラの復旧が遅れ、生活再建
に支障。
• 各自治体においては、長年にわたり工夫が重ねられた結果、業務
実施やデータ管理等の手法が様々に発達。
• 上下水道インフラ・サービスを維持するためには、デジタル技術
を活用しながら、優れた成果の出ている業務実施手法等を具体化
し、水平展開を図ることが必要。
（ドローンの事業化加速）
• 物流の担い手不足が進む中、ドローンの事業化を加速するため、
これまで、レベル3.5飛行制度の創設（2023年12月）や飛行に係
る許可・承認手続期間の大幅短縮（2024年度中）に向けた取組等
を実施。

（上下水道DXによる持続性確保）
• 上下水道の管理業務・データといった「ソフト」の共通化・標準
化を進めることにより、システム・施設といった「ハード」の連
携や統合を含む広域化につなげる取組を上下水道一体で官民が協
調して推進。
• それにより、現場の担い手不足を補い、施設の維持管理・更新の
効率的・効果的な実施が可能となることで、災害発生時を含めて
上下水道サービスが持続的に提供される社会を実現。
（ドローンの事業化加速）
• コスト低減等により経済性の課題を克服し、ドローン活用を加速
することで、物流ネットワークの維持やインフラの効率的・効果
的な維持を実現。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

（上下水道DXによる持続性確保）＜関係省庁：国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省、デジタル庁＞
• 自治体の業務ノウハウの見える化による優れた業務の水平展開と、AIや人工衛星等DX技術活用促進による業務の効率化（★）
• インフラの効率的な維持管理・更新や速やかな災害復旧に資する施設管理情報の整備・管理の標準化（★）
• DX技術の実装加速等（DX技術カタログの策定、取組状況の可視化等）（★）
（ドローンの事業化加速）＜関係省庁：経済産業省、国土交通省＞
• 中山間地域でのドローン航路整備による物流・インフラ点検の共同事業プランの実装（2024年度中に一部地域で先行実装を開始）

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