教育：教育DXの推進
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自治体を越えたデータ連携基盤や認証基盤を含む教育における初等中等教育段階のアーキテクチャ・ID管理の実現方策の検
討により、転校・進学時におけるデータ連携を円滑にするなど、教育データの効果的な利活用を推進する。
GIGA端末の共同調達や次世代校務DX環境への移行、ネットワーク環境の改善等を進め、デジタル活用に係る自治体間格差の
解消を図るとともに、事務負担を軽減するなど教師が働きやすい環境を実現して、児童生徒と向き合う時間を確保する。

AS-IS（現状と課題）

TO-BE（目指すべき姿）

• 転校・進学時の事務手続が生徒・保護者や教師にとって負担。
教育データの利活用を進める上で自治体間のデータ連携が課題。
• GIGA端末（第1期）の大量の更新時期が到来。
• 紙ベースの校務や市町村を越える人事異動に伴う対応が教師の
負担となっている他、校務処理の多くが職員室に限定されている。
学習系データ等との連携も困難。
• ネットワークについて、「当面の推奨帯域」を満たしていない
学校が約８割。
• デジタル教材等の活用は児童生徒の特性に応じた主体的な学びの
効果的手段であるが、学校や自治体間の格差が大きい。
• 離島等では人との交流や体験が限定的。オンライン授業の活用は
教師自身による調整の負担が大きく、実践が進みづらい。

• 必要なデータ連携基盤や認証基盤の整備を通じて、自治体を越え
た転校・進学時におけるデータ連携による事務負担の軽減を図る
とともに、教育データの効果的な利活用を促進。
• 共同調達スキームによる計画的・効率的な端末整備の推進。
• パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX環境への移行
により、教師の働き方改革や校務系・学習系データの連携による
学習指導・学校経営等の高度化、大規模災害等発生時の業務継続
性確保を実現。
• 全ての学校において、同時・多数・高頻度での端末活用に必要な
ネットワーク環境を整備。
• 学校・自治体間の格差なくデジタル教材等を効果的に導入・活用
できる環境を実現。教師の授業準備に係る負担も軽減。
• オンライン授業を効率的に実施できる環境を実現。日本のどこに
生まれても多様な価値観に触れられる質の高い学びを提供。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

＜関係省庁：文部科学省、デジタル庁＞
• アーキテクチャを含む教育データ利活用ロードマップの改定

• ネットワークアセスメントを踏まえた通信ネットワークの改善

• 都道府県を中心としたGIGA端末の共同調達の推進

• デジタル教材等をパッケージで提供できる共通利用基盤の整備

• 都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備

• 外部人材とのマッチング機能等を備えたオンライン教育の共通利用
• 基盤の整備（2025年度以降横展開）
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（2024年度内目途）

（2028年度までの５年間）

（2026 年度からの４年間）

（2025年度末まで）

（2025年度以降横展開）