防災：広域災害における被災者データベースの構築等
• 「デジタル行財政改革とりまとめ2024」に基づき、災害時の情報共有体制強化・避難者に対する支
援のデジタル化 ・住家の被害認定調査のデジタル化・優良なアプリ・サービスの横展開等・災害時
に活躍するデジタル人材の支援を引き続き推進する。
• 特に、令和６年能登半島地震のように、市町村の区域を超えた広域避難が生じる状況下を想定し、
切れ目のない被災者支援を展開するための被災者データベースの全国展開の方針を定める。
AS-IS（現状と課題）

TO-BE（目指すべき姿）

• 令和６年能登半島地震のように市町村の区域を跨ぐ広域災害にお
いては、市町村の行政機能の一時的な低下、多様な支援者が入れ
替わり支援、広域避難者の存在といった通常の災害とは異なる特
徴がある。
• 上記の状況でも被災者に切れ目のない細やかな支援を行うために
は、通常の災害とは異なり都道府県が、被災者情報の管理を行う
上で一定の役割を果たす必要がある。

• 広域災害が生じた際に、都道府県が市町村の区域を超えて被災者
情報を共有できる仕組みを整備することにより、全国どこの自治
体であっても、切れ目のない細やかな被災者支援を展開できるよ
うになる。

Action（打ち手の方向性）

（★新規の取組）

＜関係省庁：内閣府、デジタル庁等＞
• 2024年７月より、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用し、石川県を交付団体として先行的に発災直後から市町村の
区域を超えて被災者情報を共有できる被災者データベースの開発等を実施
• 2025年３月までに実現する予定の石川県の成果（データベースシステム、仕様書、導入手順書等）を踏まえ、被災者情報を
共有する仕組みの全国展開の方策を検討

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