（イ） 遺伝子関連・染色体検査の専門知識及び経験を有する他の職種の例として
は、以下の者のうち、検体検査の業務について３年以上の実務経験及び精度管
理についての３年以上の実務経験を有する者が考えられる。
・ 大学院、大学、短期大学、専門学校又は高等専門学校において分子生物学
関連科目（分子生物学、遺伝子検査学、細胞遺伝学、人類遺伝学、微生物
学、生化学、免疫学、血液学、生理学、病理学、解剖学、動物細胞工学、生
物科学等をいう。）を履修した者
（ウ） 医師又は臨床検査技師を遺伝子関連・染色体検査を行う場合の精度の確保
に係る責任者とする場合、上述（イ）を参考にするなど適切に判断すること。
（２）構造・設備に関する事項
ア

血清分離のみを請負う受託者にあっては、電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器
を有すれば足りるものであること。
なお、施設の賃貸借については、検体検査業務を委託する病院又は診療所の開

設者と受託者の契約により明確にするものとし、当該病院又は診療所の検査用機
械器具を使用する場合には、当該機械器具の賃貸借についても、契約により明確
にすること。
イ

遺伝子関連・染色体検査のうち、病原体核酸検査は、当該検査の前処理の工程
まで専用の検査室で行うことが望ましいこと。

（３）運営に関する事項
ア

標準作業書、日誌及び台帳
平成 30 年改正省令による改正後の医療法施行規則第９条の８第１項第６号に

規定する標準作業書、同項第８号に規定する作業日誌及び同項第９号に規定する
台帳に記載すべき事項及び留意点は、「医療法等の一部を改正する法律の一部の
施行等に伴う関係通知の整理等について（平成 30 年 10 月 30 日付け医政発 1030
第３号厚生労働省医政局長通知）」別添１の衛生検査所指導要領（以下「衛生検
査所指導要領」という。）に準じて取り扱うこと。
イ

業務案内書
平成 30 年改正省令による改正後の医療法施行規則第９条の８第１項第７号に

規定する業務案内書に記載すべき事項の留意点については、衛生検査所指導要領
の検査案内書に準じて取り扱うこと。
なお、血清分離のみを請負う場合にあっては、その旨を業務案内書の表紙に明
記すれば足りるものであること。
（４）従事者の研修に関する事項

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