※

産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設

基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件
以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等
別表第二の二十四に該当する患者は測定対象から除外する。
また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の
診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。

※ 評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し
届け出た上で評価している。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた
評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、
変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ている。

※ 評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月
とする。

※ 急性期看護補助体制加算について、令和４年３月31日において、現に当該加算の届出を行っている
保険医療機関にあっては、令和４年９月30日までの間、令和４年度改定後の急性期看護補助体制加算
の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす。

（５）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものに

より行われている。

（

適

・

否

）

※ ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係る
レセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択
肢の判断を行う必要はない。
実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

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急性期看護補助体制加算