機 関 評 価 結 果 及 び 対 処 方 針
国立医薬品食品衛生研究所

所長

合田 幸広

令和４年３月４日付けにより、国立医薬品食品衛生研究所研究開発機関評価委員会委員長から提出された「令和３年度国立医薬品食品衛生研究所研究開発機関評価報告書」
（別添）において、当研究所の運営に関して指摘された諸事項に関して、下記の方針により対処するものとする。
記

評価委員会の評価結果（指摘事項）
全

研究開発機関の対処方針

ア 研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（これらの厚労省の施策又は
事業への貢献を含む）

体

◇ 各部の人員が十分配置されているとは言えない中で厚労省の施策への対応
も含め研究や試験事業に適切に取り組んでおり、令和２年度は新型コロナウイ

と

ルスの影響により 100％の業務が実施できない状況であったが、各部の研究、
試験及び調査において十分な成果を収めている点は高く評価できる。

し

所内の人材育成ばかりでなく、受け入れ研究員等を通して都道府県の衛生
研究所や大学の人材育成につなげている点は優れている。

て

全体的に厚労省の施策に合致した貢献がなされており、各研究部の所掌に
応じて、行政と一体となり国民の健康に資する研究、試験、調査が活発に行わ

の

れている。特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と医療提供体制の整
備に貢献するために、研究所全体として適正な研究チームを作り対応したこと

評
価

は評価できる。
◆ 業務の性格上、行政報告が重要ではあるが、研究レベルをさらに上げていく

● 原著、総説等の論文数は、研究者一人あたり 2 件/年以上です。
行政事業をきちんと実施するためにも研究レベルの維持・向上は必要と考えてお

ためにも、積極的な成果公表に今後も尽力していただきたい。

り、引き続き、研究成果の公表も積極的に行っていきます。

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