評価委員会の評価結果（指摘事項）

研究開発機関の対処方針

◇ 研究課題に応じて、共同研究や産官学の連携が適切に行われており、国際
協力も適切に行われている。特に厚労省の関係機関と連携し、行政ニーズに
対応した成果が着実にあがっていることは評価できる。また、地方自治体等と
全

の共同研究を実施している部では、日本語での情報発信を進めており、共同
研究を有意義なものとして展開している。

体
◆ 規制政策の意思決定に関わる研究所の性格として、企業からの受託研究、
と

● 新規に開発した試験法は実際に民間企業等で用いられるためには、開発の段階

共同研究による外部資金の導入には制約があるが、基盤的・共通的な性格の

から意見を聞き、共同で開発することが重要と認識しています。必要な共同研究に

ある研究については、さらに積極的に実施することが考えられる。

ついては積極的に行って参ります。

し
◆ 「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」の立地条件を生かした他機関との
て

● 既に、キングスカイフロント内の研究所、企業等と多くの共同研究を実施している
ところです。引き続き、この立地の利点を活かして積極的な共同研究等を実施して

共同研究などの取組を行って、特区の成果としてアピールできないか。

参ります。
の
キ 研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
評
価

◆ 研究所の性格として、義務的な調査研究活動などが多くあるなか、実質的な

● 各部門でのレギュラリーサイエンスの新たな課題は多く、増員は必要と考えてい

増員がほとんどない中で、新たな課題にも果敢に取り組んでいることは高く評

ます。関係者の理解が得られるよう今後も増員の必要性を説明して参りたい。病理

価出来る一方、行政ニーズの高度化に対応した実質的な増員が必要である。

部門はその領域の研究者数が充分でないこと、リスクコミュニケーション部門の人

室長一人のみの室が複数ある部も見られ、国民の重大な健康危機管理に直

材も少ないことも認識しており、解消に向けて努力して参ります。

結する研究機関として、職員不足は将来的にも深刻な影響を及ぼす可能性が
あり、専門家の職員の増員が必要である。近い将来、技術・知識の継承に困難
をきたす危険がある。国立衛研の使命と基本的役割を担う人材の育成、特に
病理部門、リスクコミュニケーション部門の様に人材の育成が難しくなっている
部門の人材をどのように確保、養成していくかを研究所全体の課題として対処
することが必要と思われる。
◆ 人材育成に向け、教育研究機関等との交流の一層の活発化が期待される。
大学での授業を各部の研究員がなされているので、ぜひ大学院生を国立衛研
-4-

● 大学等の協力を得ることにより研究も進み、学生にとってもレギュラトリーサイエン
スの理解につながるものと考えています。両者にとって充分なメリットがあると考え