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資料4-3 機関評価結果及び対処方針 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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評価委員会の指摘事項
各研究部の対処方針
ることから、英語原著論文を出しにくいのは理解できるが、何とか世界に向けた情報
and Disease 誌のいずれかに投稿すべく原稿を準備中であり、また、食品安全委員
発信という意味において、英語原著論文をさらに出していくように努力されたい。
会の英文誌 Food Safety に投稿中です。今後内外との研究協力をさらに推進する
などの方法も含めて英語原著論文として記録が残るものを増やすよう務めます。
② 研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む)
各
研
◆ 玉石混交の情報が web 上にあふれている現状で、正しい情報をいかに分かりや
● 継続して人員要求は行っていきます。人材育成は常に課題で、そのため他組織・
すく迅速に伝えるかは極めて重要である。情報の重要性を鑑みると現状の人員数は
機関での講義等は積極的に行っています。また、学生等の受け入れについても積
明らかに不足している。また、リスクコミュニケーションに対応できる人材育成も大切
極的に検討します。
な課題と思われる。継続的な人材育成の観点から人員補充や他の室のサポートが
究
部
必要であると思われる。
◆ 様々なレベルでリスクコミュニケーションを実施している。国内外の緊急性の高い
● 安全情報部長は厚生労働省健康危機管理調整会議のメンバーであり危機管理
情報は常に所内で共有しています。
情報の所内での迅速な共有により、緊急対応に備えていただきたい。
等
◆ 食品分野でリスクコミュニケーション活動に関わっていくためには、食品安全委員
の
● 食品安全委員会とは研究事業への参画や企画等専門調査会の専門委員を務め
るほか各種調査事業の意見聴取に対応するなどの協力を行ってきました。また食
会や消費者庁との連携をより深めるといいのではないか。
品安全委員会事務局とはほぼ毎日お互いの情報交換を行っています。消費者庁
とは定期的に講師派遣や相談を依頼されており、令和三年には「消費者庁が実施
評
するリスクコミュニケーションに係る検討会」への参加要請を受けています。今後も
協力関係を継続する予定です。
価
③ 共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
◆ 昨今、日本国内に海外からの「いわゆる健康食品」が数多く市場に流れ込んでお
● 「いわゆる健康食品」については消費者の関心も高くここ数年は講義・講演のテ
り、またネット上で国民が直接輸入・購入ができる状態になっているので、日本国民
ーマとして最も多く要望があるもので、地方自治体消費生活センター等からの依頼
の健康を守るという使命においては、この領域についても、さらに突っ込まれたい。
で何度も講演を行っています。その際に参加者や自治体担当者等から被害の状況
また、食品による健康危害についての情報は軽微なものであっても地方試験所や保
について伺うことがあり、情報発信に役立てています。また独立行政法人 国立健
健所が草の根情報として持っていると思われるので、これら地方機関との連携を深
康・栄養研究所の「健康食品」の安全性・有効性情報担当者との協力や情報交換
め、これを集約し明確にわかるようにして日本国内全体に行き渡る情報発信をされ
は常に行っています。公益財団法人 日本健康・栄養食品協会による食品保健指
たい。
導士養成のための講義、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会編集・
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各研究部の対処方針
ることから、英語原著論文を出しにくいのは理解できるが、何とか世界に向けた情報
and Disease 誌のいずれかに投稿すべく原稿を準備中であり、また、食品安全委員
発信という意味において、英語原著論文をさらに出していくように努力されたい。
会の英文誌 Food Safety に投稿中です。今後内外との研究協力をさらに推進する
などの方法も含めて英語原著論文として記録が残るものを増やすよう務めます。
② 研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む)
各
研
◆ 玉石混交の情報が web 上にあふれている現状で、正しい情報をいかに分かりや
● 継続して人員要求は行っていきます。人材育成は常に課題で、そのため他組織・
すく迅速に伝えるかは極めて重要である。情報の重要性を鑑みると現状の人員数は
機関での講義等は積極的に行っています。また、学生等の受け入れについても積
明らかに不足している。また、リスクコミュニケーションに対応できる人材育成も大切
極的に検討します。
な課題と思われる。継続的な人材育成の観点から人員補充や他の室のサポートが
究
部
必要であると思われる。
◆ 様々なレベルでリスクコミュニケーションを実施している。国内外の緊急性の高い
● 安全情報部長は厚生労働省健康危機管理調整会議のメンバーであり危機管理
情報は常に所内で共有しています。
情報の所内での迅速な共有により、緊急対応に備えていただきたい。
等
◆ 食品分野でリスクコミュニケーション活動に関わっていくためには、食品安全委員
の
● 食品安全委員会とは研究事業への参画や企画等専門調査会の専門委員を務め
るほか各種調査事業の意見聴取に対応するなどの協力を行ってきました。また食
会や消費者庁との連携をより深めるといいのではないか。
品安全委員会事務局とはほぼ毎日お互いの情報交換を行っています。消費者庁
とは定期的に講師派遣や相談を依頼されており、令和三年には「消費者庁が実施
評
するリスクコミュニケーションに係る検討会」への参加要請を受けています。今後も
協力関係を継続する予定です。
価
③ 共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
◆ 昨今、日本国内に海外からの「いわゆる健康食品」が数多く市場に流れ込んでお
● 「いわゆる健康食品」については消費者の関心も高くここ数年は講義・講演のテ
り、またネット上で国民が直接輸入・購入ができる状態になっているので、日本国民
ーマとして最も多く要望があるもので、地方自治体消費生活センター等からの依頼
の健康を守るという使命においては、この領域についても、さらに突っ込まれたい。
で何度も講演を行っています。その際に参加者や自治体担当者等から被害の状況
また、食品による健康危害についての情報は軽微なものであっても地方試験所や保
について伺うことがあり、情報発信に役立てています。また独立行政法人 国立健
健所が草の根情報として持っていると思われるので、これら地方機関との連携を深
康・栄養研究所の「健康食品」の安全性・有効性情報担当者との協力や情報交換
め、これを集約し明確にわかるようにして日本国内全体に行き渡る情報発信をされ
は常に行っています。公益財団法人 日本健康・栄養食品協会による食品保健指
たい。
導士養成のための講義、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会編集・
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