評価委員会の指摘事項

各研究部の対処方針

い。
（11）食品部
① 研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚労省の施策又は事業への貢
献を含む）
各

◆ 人員的にとても足りているとは思えないので、さらなる強化が必要。そのためにも
大学の食品関連の講座・研究室から、さらに研究生を取り込むようにされたい。

研

● 大学との人材交流については今後、より活発に行っていきたいと思っておりま
す。令和 3 年度は大学からの学生 2 名を受け入れておりますが、まだまだ人数が
少ない状況ですので、大学との連携をより強め、更なる人員の強化に取り組んでい
きたいと存じます。

究
② 研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む。)
部
等
の
評

◆ 厚生労働省の施策にマッチした研究課題が選定されている。ベイズ統計学を取り

● ご指摘の通り、事前分布に関するデータベースを整備することは、ベイズ法を普

込んでいくにあたっては、事前確率のデータが、その統計手法の上で前提となる。そ

及していくうえで非常に重要であると考えております。現在は、厚生労働科学研究

の推定のための事前確率の情報を集めてデータベース化するところが非常に大変

の課題内において、充実したデータベースであるアメリカ農務省の残留農薬濃度

な部分である。従来の統計学的手法をベイズ統計学に乗り換えていくことは、非常に

データを用いた解析を進めおり、事前分布のデータベースの雛形を作成していると

良いが、このデータベースを作り上げるのにおいて、人員的に限りがあることから、

ころです。また、残留農薬に関しては真の値が 0 ということもあり得ますので、この

まずは大型予算が配当されている（人員的にも非常勤研究員を配当できる）残留農

ような可能性も踏まえた確率モデルについても検討しています。これらの成果を踏

薬に絞り込んだベイズ統計学による課題を設定されるのはいかがか。

まえて、新しい大型予算の獲得につながる研究課題を提案していきたいと考えて
おります。

価
● 現在取り組んでいます大気圧化学イオン化イオン源（APCI）を用いた GC-MS/MS

◆ 新しい測定法の開発を今後も進めてほしい。

や、超臨界流体抽出／超臨界流体クロマトグラフシステムによる残留農薬分析は
新しい測定法になります。今後の試験法開発に反映できるよう、新しい測定法の開
発もより一層強化していきたいと存じます。
③ 共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
◆ 近年増加している健康食品について、生薬部などとの協力により、安全性担保の

● 健康食品につきましては健康被害が報告されているものがあり、リスク管理の必

ための調査・研究が行われており、これはますます健康食品の数が増えていくことか

要性が高い食品であると認識しております。今後、新たな指定成分等が指定される

ら鑑みて、さらに強化されたい。

可能性もありますので、生薬部などと協力して分析法の開発等をより効率的に進
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