本通知では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」と

本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局が

いう。）が実施機関となる電子処方箋に係る仕組み（以下「電子

ある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自

処方箋管理サービス」という。）の運用を整理し、医療機関・薬

身の処方情報を確認できることを前提として、これまでの処方箋

局等の関係者に示すものである。

電子化の実証事業の成果等も踏まえ、電子処方箋に係る運用を整
理したものである。

本通知に基づき、全国的な電子処方箋の仕組みの整備や情報連

本ガイドラインに基づき、処方箋の電子化や情報連携ネットワ

携ネットワークとの連携等が進められ、患者自身が服薬等の医療

ークの整備等が進められ、患者自身が服薬等の医療情報の履歴の

情報の履歴の管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事

管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事者との信頼が

者との信頼がより進み、医療への理解や納得が深まることで、国

より進み、医療への理解や納得が深まることで、国民一人ひとり

民一人ひとりの健康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等

の健康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等につながるこ

につながることが期待される。

とが期待される。
なお、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制度のインフ
ラを活用した医療保険のオンライン資格確認（※）の進捗などに
よって、セキュリティの更なる強化や運用の効率化など、電子化
に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドライ
ンの見直しに反映させていく必要がある。
（※）マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオン
ライン資格確認においては、社会保険診療報酬支払基金と国民健
康保険中央会において患者の医療保険資格を一意に把握する仕組
みや保険医療機関、保険薬局を認証する仕組みが整備される予定
である。

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