・

電子処方箋管理サービスの運営主体が提供する相談窓口

電子処方箋が普及した地域では、電子処方箋の発行が、医療機関
や薬局の情報連携の効率化等にも資することから、患者が紙の処方
箋の発行を希望した場合も、患者にそのメリットを説明し、電子処
方箋の発行についての理解を得ることが求められる。
（５）電子処方箋管理サービスの実施機関の取組

（３）電子処方箋管理サービスの運営主体の取組

電子処方箋管理サービスの運用は、何らかの不具合のために、適

電子処方箋管理サービスの運用は、何らかの不具合のために、適

切な調剤が実施できず、患者に必要な薬剤が交付されなければ、患

切な調剤が実施できず、患者に必要な薬剤が交付されなければ、患

者に不利益を及ぼす可能性もある。したがって、以下についての取

者に不利益を及ぼす可能性もある。したがって、以下についての取

組を適切に実施するとともに、これらの情報を開示することが必要

組を適切に実施するとともに、これらの情報を開示することが必要

である。

である。
①

事業の継続性の確保

電子処方箋管理サービスの運営主体は、事業の継続性を十分に確
保することが求められる。例えば、地域医療情報連携ネットワーク
の中で、電子処方箋の運用を開始する場合にあっては、その仕組み
が有効に活用されるよう、実施地域の体制を確認し、地域医療情報
連携ネットワークの普及と併せて、計画的に事業を進め、普及に取
り組むこと等が求められる。
（※）電子処方箋実施地域の体制
・電子化を開始する圏域（二次医療圏単位等）内の医療機関・薬

25/34