よむ、つかう、まなぶ。
別添資料1 「電子処方箋管理サービスの運用について」・「電子処方箋の運用ガイドライン第2.1版」対照表 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28589.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 10/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2
処方箋の電子化のメリット
2
処方箋の電子化のメリット
処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有
処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有
をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供す
をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供す
ることに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、
ることに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、
健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待され
健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待され
る。具体的には、以下のとおり。
る。具体的には、以下のとおり。
(1)医療機関、薬局における主なメリット
(1)医療機関、薬局における主なメリット
①
①
医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容
医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容
の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、そ
の結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にすると
の結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にすると
いう情報の有効利用が可能となる。
いう情報の有効利用が可能となる。
②
の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、そ
医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相
②
医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相
互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国
民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資す
民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資す
る。
る。
③
互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国
医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減され
③
る。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。
医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減され
④
る。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。
薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先
④
薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先
発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、
発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、
医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発
医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発
品の使用促進により、一般名処方や後発品への変更調剤が増加
品の使用促進のため、一般名処方や後発品への変更調剤が今後
していることに鑑み、処方した医師・歯科医師への調剤結果
も増加することを踏まえれば、処方した医師・歯科医師への調
3/34
処方箋の電子化のメリット
2
処方箋の電子化のメリット
処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有
処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有
をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供す
をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供す
ることに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、
ることに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、
健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待され
健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待され
る。具体的には、以下のとおり。
る。具体的には、以下のとおり。
(1)医療機関、薬局における主なメリット
(1)医療機関、薬局における主なメリット
①
①
医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容
医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容
の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、そ
の結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にすると
の結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にすると
いう情報の有効利用が可能となる。
いう情報の有効利用が可能となる。
②
の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、そ
医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相
②
医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相
互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国
民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資す
民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資す
る。
る。
③
互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国
医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減され
③
る。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。
医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減され
④
る。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。
薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先
④
薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先
発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、
発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、
医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発
医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発
品の使用促進により、一般名処方や後発品への変更調剤が増加
品の使用促進のため、一般名処方や後発品への変更調剤が今後
していることに鑑み、処方した医師・歯科医師への調剤結果
も増加することを踏まえれば、処方した医師・歯科医師への調
3/34