レルギー等の処方内容の照会への対応）と、薬局から医師・歯科

査値、アレルギー等の処方内容の照会への対応）と、薬局から医

医師への調剤の結果の提供（処方内容の照会を踏まえた薬剤の変

師・歯科医師への調剤の結果の提供（処方内容の照会を踏まえた

更や後発品への変更等）により、現在、取り組まれている地域医

薬剤の変更や後発品への変更等）により、現在、取り組まれてい

療情報連携（専門職間の連携）やPHR（Personal Health Recor

る地域医療情報連携（専門職間の連携）やPHR（Personal Healt

d）等の促進につながるものである。

h Record）等の促進につながることが求められるため、既に医療
機関・薬局間で顔の見える関係が構築されていることが望まし
い。

例えば、地域医療情報連携ネットワークでは、既に患者情報の

例えば、地域医療情報連携ネットワークでは、既に患者情報の

電子的な連携が行われているため、電子処方箋管理サービスと連

電子的な連携が行われているため、ネットワークの運営主体にお

携することにより、医療機関と薬局との情報連携や患者自らによ

いて電子処方箋管理サービスを追加提供すれば、参加している医

る服薬情報の履歴の管理が一層進んでいくことが期待される。

療機関と薬局では、比較的円滑に電子処方箋の導入が可能と考え
られる。
ネットワークに参加する医療機関や薬局が増えていくことで、
その地域では電子処方箋でのやりとりが一般的になり、電子版お
薬手帳等の活用と併せて、医療機関と薬局との情報連携や患者自
らによる服薬情報の履歴の管理が一層進んでいくことが考えられ
る。

（３）電子署名の活用

（３）電子署名の活用

医師・歯科医師は、患者に交付する処方箋に、患者の氏名、年

医師・歯科医師は、患者に交付する処方箋に、患者の氏名、年

齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院・診

齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院・診

療所の名称・所在地又は医師・歯科医師の住所を記載し、記名押

療所の名称・所在地又は医師・歯科医師の住所を記載し、記名押

印又は署名しなければならない（医師法施行規則第21条、歯科医

印又は署名しなければならない（医師法施行規則第21条、歯科医

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