処方箋管理サービスで取り扱う処方箋は、医療保険適用の医薬品

成は、拡張性やコスト面を考慮し、電子処方箋管理サービスの運

の院外処方箋とする。

営主体如何にかかわらず、クラウドサービスを活用した構成とす
ることが望ましい。

・

薬局での医療機関からの指示伝達事項の確認や、薬局から

・ 薬局での医療機関からの指示伝達事項の確認や、薬局から

医療機関への調剤情報の提供など、薬局と医療機関との間で

医療機関への調剤情報の提供など、薬局と医療機関との間で

情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりができ

情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりができ

る。

る。

・ 処方情報や調剤情報の提供方式が定まるため、医療機関や

・ 処方情報や調剤情報の提供方式が定まるため、医療機関や

薬局のシステムと連動させることで、医療機関や薬局におけ

薬局のシステムと連動させることで、医療機関や薬局におけ

る業務の効率化を図ることができる。

る業務の効率化を図ることができる。

・ 医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、電子化

・ 医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、電子化

された調剤情報を患者の電子版お薬手帳等に提供するなど、

された調剤情報を患者の電子版お薬手帳等に提供するなど、

ICTを活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性

ICTを活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性

がある。

がある。

・ 電子化した書類は大量の複製や加工が容易になるため、電

・ 電子化した書類は大量の複製や加工が容易になるため、電

子処方箋の不正な複製や改ざんを防止する必要があるが、オ

子処方箋の不正な複製や改ざんを防止する必要があるが、地

ンライン請求やオンライン資格確認で既に利用されているセ

域医療情報連携ネットワークなど、利用する医療機関と薬局

キュリティ対策が施されたネットワークを活用することで安

が特定された、セキュリティの高い専用のネットワークサー

全性を確保できる。

ビスであれば、安全性を確保できる。

なお、電子メールやＳＮＳによる処方箋の送受信は、以下のと

なお、電子メールやＳＮＳによる処方箋の送受信は、以下のと

おり、システム的に解決できない問題があり、医療情報の安全な

おり、システム的に解決できない問題があり、医療情報の安全な

やりとりを完全には確保できないので、電子メールやＳＮＳによ

やりとりを完全には確保できないので、電子メールやＳＮＳによ

る方式は採用しない。

る方式は本ガイドラインでは採用しない。

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