ナポータル等を通じて服薬情報の履歴を閲覧・管理できる。
③

を管理できる。

電子版お薬手帳等との連携等によって、患者等が自ら保存・

③

電子版お薬手帳等との連携等によって、患者等が自ら保存・

蓄積した調剤の情報を、他の医療機関等に自らの意思で提示す

蓄積した調剤の情報を、他の医療機関等に自らの意思で提示す

ることが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比較的長

ることが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比較的長

期にわたって治療が必要な疾病では、生活環境の変化などによ

期にわたって治療が必要な疾病では、生活環境の変化などによ

り医療機関や薬局を変更した場合でも、診療の継続性の確保が

り医療機関や薬局を変更した場合でも、診療の継続性の確保が

容易になる。

容易になる。

④

医療機関や薬局において、重複投薬等チェック機能を活用す

④

患者が公共性のある機関（自治体等）に情報を預ける等の方

ることにより、患者に対する不必要な処方・調剤や併用禁忌に

法により、例えば、在宅医療、救急医療及び災害時に、医療関

よる有害事象を事前に避けることができる。

係者が患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。

⑤

救急医療及び災害時において患者の処方・調剤情報を参照で
きる仕組みを構築することにより、医療関係者が患者の服用し
ている薬剤を知ることが可能となる。

３

電子処方箋管理サービスの運用の基本的な考え方

３

電子処方箋管理サービスの運用の基本的な考え方は、以下のと

電子処方箋の運用の基本的な考え方

本ガイドラインにおける電子処方箋の運用の基本的な考え方

おりである。

は、以下のとおりである。

（１）電子処方箋管理サービスの運用の仕組み

（１）電子処方箋の運用の仕組み

電子処方箋の運用は、以下の理由により、電子処方箋管理サー

電子処方箋の運用は、以下の理由により、電子処方箋管理サー

ビスを用い、医療機関が電子処方箋を登録し、薬局が取得する方

ビス （電子処方箋の管理・運営を行うサービスをいう。）を用

法を用いることとする。基盤となるシステム構成は、拡張性やコ

い、患者の求めに応じて医療機関が電子処方箋を登録し、薬局が

スト面を考慮し、クラウドサービスを活用した構成とする。電子

取得する方法を用いることが想定される。基盤となるシステム構

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