都道府県は、市町村を経由して委任状を提出した医療機関等及び（委託先としての）
市町村の代理人として、
（委託元としての）市町村の代理人である全国知事会との間で
契約を締結する。

全国の市町村の契約の相手方は、全国の接種実施医療機関等である。委任を受けた取り
まとめ団体及び契約の代理人については、以下のとおり。
集合契約における接種実施医療機関等の取りまとめ団体（令和３年２月５日時点）
一般社団法人日本病院会

国立研究開発法人国立がん研究センター

一般社団法人日本私立医科大学協会

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

公益社団法人全日本病院協会

国立研究開発法人国立精神･神経医療研究センター

公益社団法人全国自治体病院協議会

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

独立行政法人国立病院機構

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

一般社団法人国立大学附属病院長会議

公益社団法人 日本人間ドック学会

独立行政法人労働者健康安全機構

公益財団法人 結核予防会

一般社団法人日本慢性期医療協会

一般社団法人 日本総合健診医学会

公益社団法人日本精神科病院協会

公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

一般社団法人日本社会医療法人協議会

公益財団法人 予防医学事業中央会

一般社団法人日本医療法人協会

郡市区医師会

一般社団法人地域包括ケア病棟協会

都道府県医師会（※１）

日本リハビリテーション病院・施設協会

市区町村（※２）

独立行政法人地域医療機能推進機構
※１ 郡市区医師会からの再委任先
※２ 上記取りまとめ団体のいずれにも所属していない接種実施医療機関等の代理人

集合契約では、事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書は全国統一
の様式 3-4-5 とする。
契約書には、基本条項部分に加え、委託元市町村一覧表の例、接種実施医療機関等
一覧表の例、請求総括表の様式、個人情報取扱注意事項、単価、損害賠償の支払等が
含まれる。

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