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社会保障（参考資料） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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我が国の家族関係社会支出の内訳
〇 日本の家族関係社会支出（給付費ベース）は、2020年度で10.8兆円。現金給付が4.0兆円、現物給付が6.8兆円相当。
◆我が国の家族関係社会支出（2020年度（令和２年度））
項目
家族手当（Family allowances）
6,429
その他
出産、育児休業（Maternity and Parent leave ）
9,755
その他の現金給付（Other cash benefits）
3,502
小 計
就学前教育・保育
（Early childhood education and care）
現
物
給
付
50,571
児童扶養手当（0.5兆円（R２決算））
育児休業給付（0.6兆円（R２決算））
出産手当金（0.1兆円（Ｒ元決算））
生活保護（教育扶助）
私立保育所等の運営費等（2.９兆円（R２決算）（国費1.3兆円、地方負担
1.3兆円、事業主拠出金0.4兆円））
公立保育所等の運営費（0.5兆円（R２決算））
9,063
その他の現物給付（Other benefits in kind）
7,875
合 計
（R２決算）
40,026
ホームヘルプ・施設
（Home help / Accommodation）
小 計
主なもの
26,769
20,340
児童手当
現
金
給
付
金額
（億円）
放課後等デイサービス等（0.6兆円（R２決算）
放課後児童クラブ（0.2兆円（R２決算））
児童養護施設等（0.2兆円（R２決算））
67,510
107,536
（注）１ 国立社会保障・人口問題研究所がOECDの家族関係社会支出の基準に従い集計。国費負担だけでなく、地方負担や事業主拠出分等を含む。決算ベース（た
だし、地方負担分については、補助率を踏まえて機械的に算出しているものもある。）。なお、「家族関係社会支出」は、社会保障費用統計（毎年８月頃に
公表）の１分野であり、同統計の公表後に「項目」「金額」がOECDに報告されている。
２ 計数については、それぞれ四捨五入している。地方単独分も含めて集計している。
３ 子育て世帯への医療サービス（例：出産育児一時金（約0.4兆円）、乳児医療費助成（約0.2兆円））等は保健関係社会支出に分類されており、含まれて
13
いない。
〇 日本の家族関係社会支出（給付費ベース）は、2020年度で10.8兆円。現金給付が4.0兆円、現物給付が6.8兆円相当。
◆我が国の家族関係社会支出（2020年度（令和２年度））
項目
家族手当（Family allowances）
6,429
その他
出産、育児休業（Maternity and Parent leave ）
9,755
その他の現金給付（Other cash benefits）
3,502
小 計
就学前教育・保育
（Early childhood education and care）
現
物
給
付
50,571
児童扶養手当（0.5兆円（R２決算））
育児休業給付（0.6兆円（R２決算））
出産手当金（0.1兆円（Ｒ元決算））
生活保護（教育扶助）
私立保育所等の運営費等（2.９兆円（R２決算）（国費1.3兆円、地方負担
1.3兆円、事業主拠出金0.4兆円））
公立保育所等の運営費（0.5兆円（R２決算））
9,063
その他の現物給付（Other benefits in kind）
7,875
合 計
（R２決算）
40,026
ホームヘルプ・施設
（Home help / Accommodation）
小 計
主なもの
26,769
20,340
児童手当
現
金
給
付
金額
（億円）
放課後等デイサービス等（0.6兆円（R２決算）
放課後児童クラブ（0.2兆円（R２決算））
児童養護施設等（0.2兆円（R２決算））
67,510
107,536
（注）１ 国立社会保障・人口問題研究所がOECDの家族関係社会支出の基準に従い集計。国費負担だけでなく、地方負担や事業主拠出分等を含む。決算ベース（た
だし、地方負担分については、補助率を踏まえて機械的に算出しているものもある。）。なお、「家族関係社会支出」は、社会保障費用統計（毎年８月頃に
公表）の１分野であり、同統計の公表後に「項目」「金額」がOECDに報告されている。
２ 計数については、それぞれ四捨五入している。地方単独分も含めて集計している。
３ 子育て世帯への医療サービス（例：出産育児一時金（約0.4兆円）、乳児医療費助成（約0.2兆円））等は保健関係社会支出に分類されており、含まれて
13
いない。