生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しの枠組み
生活困窮者自立支援
見直し
規定

生活保護

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平
成30年法律第44号）附則第８条（※）に基づく検討
（※）政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要
があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

論点整理検討会

検討の場

議論の共有
連携

（計４回）
令和４年４月とりまとめ
報告

ワーキンググループ（計７回）
① 事業の在り方検討班
各法定事業のあり方（被保護者支援との連携を含
む）について議論

国と地方の実務者協議
（計６回）
令和４年４月とりまとめ
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護
部会における議論を踏まえ、首長級との会合であ
る「国と地方の協議」を開催予定

（参考）社会保障審議会生活保護基準部会
生活保護基準の検証手法の検討・検証を実施
（次期検証は令和４年度）

② 横断的課題検討班
制度全体にまたがる課題（制度のあり方、関係機
関連携、地域・居場所づくり、都道府県・町村の
役割、中間支援組織、人材育成等）について議論

令和４年６月
以降

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論

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